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原田工業(6904)・リスク悪化

海外展開に伴う地域情勢・制度リスク

FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。

26記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019悪化FY2020-Q2 – FY2020-Q3悪化FY2022-Q2 – FY2023-Q2悪化FY2025-H1 – 2026-08-132016: 320162017: 320172018: 120182019: 320192020: 120202021: 220212022: 320222023: 220232024: 320242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク113社が書いているテーマ・逆風113社・追い風0社

原田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。76社中38社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13悪化決算

    「一方で世界の経済環境は、米国の通商政策や中東地政学リスクに伴う不透明感、中国経済の停滞などに加え、米国ではインフレを警戒した金利の据え置き、6月には日本と欧州で追加利上げが実施されるなど、先行きに対する不確実性は一段と高まっております。」

    米国通商政策、中東地政学リスク、中国経済の停滞などに加え、金利動向を挙げ、先行きの不確実性が一段と高まったと記載している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、一部地域での地政学リスクや中国の景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。」

    海外展開に伴う地域情勢リスクについて、米国通商政策に加え、一部地域の地政学リスクや中国景気減速を下振れ要因として引き続き強調している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、中国での景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。」

    海外展開に伴う地域情勢リスクについて、米国の通商政策と中国の景気減速を新たな下振れ要因として明示し、先行き不透明感の増大を記載している。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持した一方、金融市場や政策運営を巡る不確実性が高まっている他、金融市場の一段の不安定化、中東情勢を中心とする地政学リスクの更なる悪化、中国経済の失速等、世界経済に対する悪影響要因も数多く存在し、引き続き、先行き不透明な状況となっております。」

    事業等のリスク欄では重要な変更なしと記載する一方、経営成績の分析では金融市場の不安定化、中東情勢を中心とする地政学リスクの更なる悪化、中国経済の失速等を新たな悪影響要因として挙げている。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」

    海外展開に伴う政治・経済・法規制・国際税務・紛争・疫病等のリスクと、各国情報の収集・対応を引き続き記載している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「また、材料費の高止まりや一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、中国経済の成長力、米欧の物価と金融政策の行方等、経済の不確実要因も多く存在するとともに、地政学リスクの顕在化や不動産市況の悪化に起因する不良債権の増加等、世界経済の下振れリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況となっております。」

    従来の物価、金融政策、供給制約等に加え、地政学リスクの顕在化、不動産市況悪化に起因する不良債権増加が示され、世界経済の下振れリスクが高まったと記載している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「また、材料費の高止まりや、緩和傾向にあるものの半導体不足をはじめとした供給制約等が依然続いていることに加え、金融引き締めによる米欧経済の減速、中国経済の回復遅れと世界の対中輸出の弱さ、政策支援による主要先進国での投資拡大等、経済の不確実要因も多く存在しており、先行き不透明な状況が継続しています。」

    半導体不足などの供給制約は緩和傾向を示すものの継続しており、米欧の金融引き締めや中国経済の回復遅れなど、先行き不透明な要因を引き続き挙げている。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済がゼロコロナ政策解除により持ち直しを示しましたが、米欧経済の物価高や金融引き締めの影響等により緩やかに減速いたしました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和傾向を示しているものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、米欧のインフレ政策と成長の両立、中国経済の回復、政策支援のもとでの投資拡大等、経済の不確実要因も数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況となっております。」

    中国経済の持ち直しと半導体不足の一時的な緩和傾向を記載する一方、米欧の物価高・金融引き締め、材料費高止まり、供給制約等により先行きの不透明さが続いている。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、内需の柱である消費が総じて落ち込んだこと等の影響により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめとした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇圧力の継続、金融引き締めによる金融環境のタイト化等、経済の悪化要因も数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。」

    海外展開に伴う地域・制度・供給環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、金融引き締め、消費の落ち込みなどの悪化要因が加わり、先行きの不確実性が極めて高い状況を継続している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻等が下振れ要因となり、回復が鈍化傾向となりました。また、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約が継続していることに加え、資源・エネルギー価格の高騰及び需要回復による記録的な物価上昇、中国の経済的犠牲を伴う厳しい防疫措置の実施等、経済の悪化要因も数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い事態となっております。」

    海外展開に伴う地域・制度・供給環境リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の厳しい防疫措置、物流逼迫、資源価格高騰等の具体的な悪化要因が加わり、不確実性が極めて高いと記載している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され、国や地域によるばらつきを伴いながらも、総じてみると回復傾向が継続する一方、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約に加え、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の電力不足による生産減速等により、先行きの不確実性が高い状況となりました。」

    海外展開に伴う地域・供給環境リスクについて、海上物流逼迫、部品・原材料不足の深刻化、資源価格上昇、中国の電力不足による生産減速など、新たな具体的要因が加わっている。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「また世界的な半導体不足とともに、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響が今後当面の間、継続することが予想されることに加え、不可抗力の運賃上昇による輸送費や材料費の高騰等、非常に厳しい事業環境が続いています。」

    海外展開に伴う地域情勢リスクについて、東南アジアの感染再拡大、部品不足、生産調整、運賃・材料費高騰という具体的な影響が示され、当面継続すると予想されている。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」

    海外展開に伴う政治・経済・法規制・国際税務・疫病等のリスクを引き続き列挙し、情報収集と必要な対応を行っていると記載している。
  14. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「欧州では堅調な個人消費を支えてきた雇用や所得環境の改善の鈍化等により減速基調が続いております。アジアにおいては、中国では所得環境の悪化を背景とした個人消費の減速により緩やかな減速が続いており、アセアン地域においては厳しい輸出環境が内需の鈍化に波及しており、総じて減速基調が続いております。」

    海外展開に伴う地域情勢リスクについて、欧州の減速、中国の個人消費減速、アセアンの輸出環境悪化と内需鈍化という具体的な要因を記載している。
  15. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「欧州では、雇用の先行き不安、輸出の減速等により減速基調が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢は概ね良好な状況であるものの、堅調であった個人消費の悪化や米中貿易摩擦の影響等により減速傾向となりました。また、アセアン地域においては、内需の鈍化や輸出の減速等により減速基調で推移いたしました。」

    海外展開に伴う地域情勢リスクについて、欧州の減速、中国の個人消費悪化・米中貿易摩擦、アセアンの内需・輸出鈍化という具体的な環境要因が記載されている。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」

    海外拠点・販売地域の広がりに伴う政治、経済、法規制、国際税務、紛争、疫病等のリスクを引き続き列挙している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の金融政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。」

    米国の金融政策や中国経済の動向を景気下振れリスクとして引き続き記載している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。」

    米国の政策や中国経済の動向を景気下振れリスクとして引き続き記載している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。」

    米国の政策や中国経済の動向を景気下振れリスクとして引き続き記載している。
  21. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向等による景気の下振れリスクや米国新政権による経済への影響が懸念されます。」

    従来のアジア経済の減速リスクに加え、米国新政権による経済への影響を新たな懸念要因として記載している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向や、英国のEU離脱問題による経済への影響等、景気の下振れリスクが懸念されます。」

    中国をはじめとするアジア経済の減速と英国のEU離脱問題を、引き続き景気の下振れリスクとして記載している。
  23. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「中国をはじめとするアジア経済の減速傾向や、英国のEU離脱問題による経済への影響等、景気の下振れリスクが懸念されます。」

    海外展開に伴う地域情勢・制度リスクについて、中国を含むアジア経済の減速と英国のEU離脱問題という具体的な下振れ要因が示されている。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア、オセアニア等の各地域に製品を供給しております。また、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であり、各地域の経済状況、法律、国際税務、テロ、戦争、政治、疫病等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」

    海外拠点・販売地域の広がりに伴う経済、法制度、税務、政治、紛争、疫病等のリスクを列挙している。
一緒に動いた変遷

「為替レート変動リスク」は、この変遷が動いた26回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

975443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替レート変動リスク9回
  3. 2部品・原材料の調達停滞と価格高騰7回
  4. 3アンテナ製品・自動車産業への依存5回
  5. 4アジア事業の中国市場依存4回
  6. 5北中米セグメントの減収減益4回
  7. 6新型コロナウイルス感染症による販売・生産能力低下リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
原田工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外展開に伴う地域情勢・制度リスク|原田工業(6904)の変遷 | Komori