新型コロナウイルス感染症による販売・生産能力低下リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
原田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクにおいて、新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして記載しておらず、当期の新型コロナウイルス感染症による損失も該当なしとされている。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。」
中国政府等の移動制限により上海子会社の操業制限が当四半期累計期間にも発生し、新型コロナウイルス感染症による損失88,134千円を特別損失に計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社 上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。」
中国政府等の移動制限により上海子会社の操業制限が実際に発生し、新型コロナウイルス感染症による損失86,640千円を特別損失に計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻等が下振れ要因となり、回復が鈍化傾向となりました。」
新型コロナウイルス変異株の感染急拡大が世界経済の下振れ要因として記載され、感染症に伴う不確実性が引き続き示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限がベトナム子会社の操業制限として実際に発生し、人件費・宿泊関連費用等79,574千円の損失計上につながった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなど、不安定に推移いたしました。」
経済活動は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束の不透明さを含む事業環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は継続しており、収束時期の見通せない不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と経済の持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染拡大の継続と収束時期の不透明さを引き続きリスクとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの局地的な影響が発生しており、経済への影響の長期化が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が局地的に続き、経済への影響の長期化と不透明な状況を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、期後半にかけて再び拡大の傾向にあり、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が期後半にかけて再び拡大傾向となり、不透明な状況が続いている。第3四半期累計では売上高減少と営業損失が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響による企業収益の悪化、個人消費の減少等により経済活動が停滞し、景気は急減速いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響が実際に現れ、売上高は前年同期比34.0％減、営業損失は14億82百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウィルスの感染拡大の影響による企業収益の悪化、外出自粛や移動制限による個人消費の減少等により、世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は急減速いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による販売・生産能力低下リスクが実際の業績に現れ、売上高は前年同期比24.1％減、営業損失は4億34百万円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞、事業活動への制約増大、また、当社グループに関連する感染者の発生等により、当社グループの販売能力、生産能力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、販売能力・生産能力の低下による財政状態・経営成績への影響可能性を示している。通期業績への影響も記載されている。