連結営業利益を基礎とする役員賞与
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-06-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-06-18前進株式の発行・処分
「本日開催の本株主総会において、本制度に関する議案が原案通り承認され、2026 年５月 22 日付「信託型株式報酬制度の導入及び制度導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本自己株式処分を行うこととなりましたので、お知らせいたします。」
信託型株式報酬制度について、取締役会での導入決議・株主総会承認の条件付き段階から、株主総会での承認を経て自己株式処分を行う実施段階へ進展した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対する信託型株式報酬制度導入の件」を提案しています。」
従来の譲渡制限付株式報酬から、信託型株式報酬制度への移行を提案している。参考制度ではROE、TSR、社員エンゲージメント、サステナビリティ評価を株式報酬の指標に組み込む枠組みを示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「指標 評価ウェイト 実績 連結営業利益 60％ 5,190億円 ROIC 20％ 7.1％ サステナビリティ評価 20％ ３項目／５項目」
役員報酬制度で連結営業利益・ROIC・サステナビリティ評価を60％・20％・20％で運用し、当年度の実績を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「連結営業利益：70% ＲＯＩＣ：20% サステナビリティ評価：10%」「連結営業利益：60% ＲＯＩＣ：20% サステナビリティ評価：20%」「株式報酬総額 年額２億円以内 年額15億円以内」
役員報酬でサステナビリティ評価のウェイトを10％から20％へ引き上げ、株式報酬限度額を年額2億円から15億円、株式数を年10万株から300万株へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「固定報酬 基本報酬（固定額）・役職に応じた月額固定報酬として支給 40％ 45％ 50％」「賞与（短期インセンティブ）30％ 30％ 30％」「株式報酬（中長期インセンティブ）30％ 25％ 20％」
前年度に改定した役員報酬制度を運用し、役職別に基本報酬・賞与・株式報酬の比率を明示した。業績連動指標は連結営業利益70％、ROIC20％、サステナビリティ評価10％で、実績は営業利益4,261億円、ROIC6.1％、重点課題8項目中5項目達成となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「会社業績向上に向けた動機付けを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的に、従来、報酬総額の約60％を占めていた基本報酬の比率を縮小し、株式報酬の比率を拡大。」「収益体質の強化とサステナビリティ経営の促進による企業価値向上を目的に、業績連動報酬の会社業績指標にＲＯＩＣとサステナビリティ評価を追加。また、連結営業利益の基準を従来の固定額3,200億円から当該事業年度の年度目標に変更。」「個人の成果創出への意欲向上を目的に、従来、報酬総額に対して±10％の範囲内としていた個人別査定の報酬反映を拡大。」
役員報酬制度を、基本報酬・営業利益連動賞与中心の構成から、株式報酬の比率拡大、ROIC・サステナビリティ評価の追加、年度目標連動、個人査定幅の拡大を含む制度へ再整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬制度は、ⅰ)基本報酬（固定額）、ⅱ)賞与（短期インセンティブ）、ⅲ)株式報酬（2020年６月19日開催の第97回定時株主総会決議に基づく中長期インセンティブ）から構成されており、比率はおよそ60％:30％:10％となっています。」
従来の営業利益連動賞与に加え、株式報酬を含む基本報酬・賞与・株式報酬の3層構成を運用し、比率をおよそ60％・30％・10％と開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬制度は、ⅰ)基本報酬（固定額）、ⅱ)賞与（短期インセンティブ）、ⅲ)株式報酬（2020年６月19日開催の第97回定時株主総会決議に基づく中長期インセンティブ）から構成されており、比率はおよそ60％:30％:10％となっています。」
連結営業利益を基礎とする賞与方針に加え、株式報酬を導入し、報酬制度を基本報酬・賞与・株式報酬の構成へ再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賞与額は、連結営業利益額に基づいた賞与テーブルをベースに、従業員の賞与水準、配当、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定されます。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の実績は、3,162億円でした。」
役員賞与を連結営業利益等に連動させる方針を再確認し、当年度の連結営業利益実績3,162億円を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に賞与は、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案のうえ、決定しています。」
役員賞与を連結営業利益、配当、従業員賞与水準、中長期業績等に連動させる方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっており、特に賞与は、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。」
取締役報酬のうち賞与を連結営業利益等に連動させる算定方針を初めてテーマとして抽出している。