取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、2025年４月開催の取締役会における検証結果に基づき、特定投資株式のうち４銘柄の全数量売却及び２銘柄の一部売却を行いました（売却金額4,509億円）。」
政策保有株式について、4銘柄を全数売却、2銘柄を一部売却し、4,509億円を売却した。低収益資産の圧縮と、合理性が認められない株式を保有しない方針を継続している。 - 2026-05-23前進株主総会
「当事業年度においては、上場株式４銘柄の全数売却及び２銘柄の一部売却を行い（売却金額4,509億円）、2026年３月末時点では９銘柄まで減少しています。今後もさらなる縮減を継続し、創出したキャッシュを成長戦略上必要な投資につなげることで企業価値を創造していきます。」
政策保有株式は9銘柄まで減少し、当事業年度の売却額4,509億円と、さらなる縮減および成長投資への充当方針を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、トヨタ不動産株式会社による株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）株式の公開買付けに応募する予定であることから、保有している豊田自動織機株式を売却目的保有に分類しています。」
政策保有株式の縮減について、豊田自動織機株式を公開買付けへの応募予定を理由に売却目的保有へ分類し、売却に向けた会計上の区分変更を行っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、2024年４月開催の取締役会における検証結果に基づき、特定投資株式のうち５銘柄の全数量売却及び２銘柄の一部売却を行いました（売却金額4,385億円）。」
政策保有株式について5銘柄を全数売却、2銘柄を一部売却し、438,503百万円を売却した。豊田自動織機株式14,823,500株についても全数を公開買付けに応募する方針を決定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年３月29日付で、当社が保有する株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）株式について、一部の売却及び残る株式全てについて株式先渡契約を締結したことにより、保有している豊田自動織機株式を売却目的保有に分類したものです。」
政策保有株式の縮減について、豊田自動織機株式の一部売却と残り全ての株式先渡契約を開示し、売却目的保有へ分類している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、2023年４月開催の取締役会及び2023年11月開催の取締役会における検証結果に基づき、特定投資株式のうち８銘柄の全数量売却及び３銘柄の一部売却を行いました（売却金額1,258億円）。」
政策保有株式の縮減を加速し、8銘柄を全数売却、3銘柄を一部売却して1,258億円を売却した。保有株式の売却について、持合い関係の解消を含む追加方針も決議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2022年５月開催の取締役会における検証結果を踏まえ、特定投資株式のうち３銘柄の全数売却及び４銘柄の一部売却を行いました（売却金額442億円）。」
政策保有株式について、3銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却し、442億円を縮減した。保有の合理性が認められる場合を除き保有しない方針も明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、2021年４月開催の取締役会における検証結果を踏まえ、特定投資株式のうち６銘柄の全数売却及び３銘柄の一部売却を行いました（売却金額約546億円）。」
政策保有株式について、取締役会の検証を踏まえ、6銘柄の全数売却と3銘柄の一部売却を実施し、約546億円を縮減している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、2020年４月開催の取締役会における検証結果を踏まえ、特定投資株式のうち６銘柄の全数売却及び３銘柄の一部売却を行いました（売却金額約244億円）。」
取締役会による保有合理性の検証を踏まえ、6銘柄を全数売却、3銘柄を一部売却し、約244億円を縮減している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、2019年４月の取締役会における検証を踏まえ、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち８銘柄の全数売却及び４銘柄の一部売却を行いました（売却金額約148億円）。」
政策保有株式について、取締役会の検証を踏まえ、8銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却する具体的な縮減を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、毎年の取締役会で個別の銘柄ごとに保有の意義があるか、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有適否を総合的に判断しています。保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討します。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で資本コストとの見合いを含めて個別銘柄を検証し、妥当性がない場合は縮減する方針を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 123銘柄 624,701百万円」
取引関係の維持・強化等を目的とする政策保有株式について、前年度の117銘柄・493,259百万円から、123銘柄・624,701百万円へ開示額が増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 117銘柄 493,259百万円」「保有目的 取引関係の維持・強化」
取引先との関係維持・強化を目的とする政策保有株式について、銘柄数と貸借対照表計上額を初めてテーマとして抽出できる形で開示している。