AgTech推進部による農食分野への展開
FY2018に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年４月にはオランダの栽培コンサルティング企業Delphy Groep B.V.と、データ駆動型スマート農業の推進に向けた基本合意書を締結し、さらに同年10月には安定的な計画栽培システムの共同開発契約を正式に締結しました。加えて、同年７月にはオランダの種苗メーカAxia Vegetable Seeds B.V.の全株式を取得し、世界トップクラスの育種専門知識と当社のデジタル・自動化技術を融合することで、高品質な品種開発の加速及び栽培の自動化を推進しています。」
農業分野でDelphyとのデータ駆動型スマート農業・計画栽培の協業を具体化し、Axia Vegetable Seedsを含むAxia Groupの完全子会社化により、種苗・育種から栽培自動化まで展開を広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年７月３日よりAxia Group B.V.を新たに当社の完全子会社としています。」「農業生産事業のグローバル展開の加速を目的としています。」
Axia Vegetable Seeds B.V.等を傘下に持つAxia Group B.V.を2025年7月3日付で完全子会社化し、農業生産事業のグローバル展開を加速する体制を進めている。取得対価は591億11百万円。 - FY2025前進有価証券報告書
「最後に、食農領域では、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy®（アーテミー）」の欧州地域での受注をセルトンと共同で開始しました。」
農業生産事業について、AI・ロボットを用いた全自動収穫ロボットArtemyの欧州地域での受注開始へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は5,397百万円、当期損失は524百万円です。」
Belua Beheer B.V.完全子会社化後の通期実績を更新した。農業生産事業のグローバル展開に向け、売上収益5,397百万円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は2,989百万円、当期利益は31百万円です。」
Belua Beheer B.V.の完全子会社化後、2023年8月1日以降の売上収益29億89百万円、当期利益3,100万円を開示し、農業生産事業のグローバル展開に向けた統合後実績を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年８月１日よりＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.を新たに当社の完全子会社としています。その結果、当社の保有するＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の議決権比率は40％(2023年７月31日時点)から100％(2023年８月１日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。」「農業生産事業のグローバル展開の加速を目的としています。」
セルトングループの親会社Belua Beheer B.V.を議決権比率40％から100％の完全子会社とし、農業生産事業のグローバル展開を加速する体制へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この協定を通じ、当社と熊本県がこれらの分野で緊密に連携し、モノづくり技術等を活用し、フードバリューチェーンの最適化に向けた生産・流通分野での効率化及び付加価値向上や、熊本由来の地域資源を生かした新商品開発等に取り組みます。」
農業・食分野への展開を、熊本県との包括連携協定を通じた生産・流通効率化、新商品開発へ広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社とセルトングループは施設園芸ソリューションを提供する販売会社「株式会社デンソーアグリテックソリューションズ」を設立しました。新会社では、当社のプロファームＴキューブをはじめとする施設園芸製品に加え、セルトンの持つ世界最先端の施設園芸製品、今後両社で共同開発する次世代施設園芸製品、お客様のご要望に合わせた栽培コンサルティング、およびアフターサービスをパッケージ化し販売していく予定です。」
農業分野で、セルトングループとの販売会社設立により、製品・共同開発・栽培コンサルティング・アフターサービスを一体化した販売体制へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2018年に株式会社浅井農園と設立した株式会社アグリッドでは、2020年３月、国内最大級の農業用ハウスを竣工し、人と機械の協働の実現に向けて、自働化による人の作業量の低減と農場の24時間稼働に取り組み、当社が開発した自動収穫ロボット「ＦＡＲＯ（ファーロ）」の実証を開始しています。」
農業用ハウスの竣工、自動化による24時間稼働への取り組み、自動収穫ロボットFAROの実証開始へ進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、株式会社浅井農園と当社は、大規模ハウスにおける次世代施設園芸モデルの構築と普及拡大を目指し、合弁会社「株式会社アグリッド」を2018年８月に設立しました。合弁会社では、三重県いなべ市に国内最大級の農業用ハウスを建設し、野菜生産を通じて、栽培の生産性向上を実現する技術の開発に取り組みます。」
AgTech推進部の方針を、浅井農園との合弁会社設立、国内最大級の農業用ハウス建設、栽培生産性向上技術の開発へ具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、農業への取り組みとしては、当社はＡｇＴｅｃｈ（アグテック）推進部を新設し、農業分野に当社の技術を取り入れ、事業の発展を目指します。これまで培ってきたハウス栽培の環境制御技術や、自動車分野での技術・ノウハウを活かすとともに、先進技術を有する農業生産法人とパートナーシップを組み、彼らの強みと融合させながら新たな価値を生み出していきます。」
AgTech推進部の新設、ハウス栽培の環境制御技術の活用、農業生産法人との提携を通じた農食分野展開を初めて示している。