主要市場の景気後退と自動車需要縮小
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
デンソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上収益は、円高による影響があるものの、北米やアジアを中心に車両販売の増加や注力領域製品等の拡販により、３兆5,905億円（前年同中間期比1,156億円増、3.3％増）と増収となりました。」
北米・アジアを中心とする車両販売の増加により、主要市場の需要縮小による影響は当中間期には一部緩和している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、７兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となりました。」
アジアの車両販売不振と日本顧客の稼働停止に伴う減産が、通期の事業環境・需要リスクとして実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、円安の進行があるものの、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産やアジア地域での車両販売不振により、３兆4,749億円（前年同中間期比386億円減、1.1％減）と減収となりました。」
日本顧客の稼働停止に伴う車両減産とアジア地域の車両販売不振が、上期の売上収益1.1％減という実績上の影響として現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、中国の低迷や新興国の減速がみられたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、成長基調となりました。」
中国や新興国の減速は残る一方、感染症による経済活動の混乱は収束し、世界経済は全体として成長基調と説明されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上収益は、半導体不足の緩和や、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。」
各地域で前年比増収となり、主要市場の需要縮小による影響は当四半期累計では前期より緩和していると説明できる。一方、半導体不足等の外部環境要因は引き続き記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「中国における日系・欧米系車両の販売不振が続くも、日本・北米を中心とした好調な車両販売、円安の進行に加え、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により」
中国における日系・欧米系車両の販売不振が継続していると記載され、主要市場の需要縮小リスクが中国で引き続き事業環境として現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体不足が緩和傾向になる中、車両生産の回復や円安の進行に加え、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は１兆7,129億円（前年同四半期比2,979億円増、21.0％増）と増収になりました。」
半導体不足の緩和と車両生産の回復により、主要市場・車両需要の縮小による影響は前四半期までより緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和が進み、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による経済活動制限の緩和と車両生産・販売の回復により、主要市場の需要縮小リスクによる影響は前年度から緩和した。一方、景気後退懸念等は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大や、半導体不足等の影響があるものの、対前年では車両生産は回復途上であること」
中国の感染症拡大や半導体不足による影響は残るものの、車両生産は前年対比で回復途上にあると説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期の中国ロックダウンや半導体不足による車両減産があったものの、第２四半期以降は車両生産が回復基調にあり」
中国ロックダウンや半導体不足による減産影響は残るが、第2四半期以降は車両生産が回復基調となり、主要市場・需要縮小の影響は一部緩和している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの、電動化等の注力領域を中心とした拡販や為替の良化により、売上収益は１兆4,150億円（前年同四半期比581億円増、4.3％増）と増収になりました。」
半導体不足や中国のロックダウンによる車両減産が、主要市場・生産環境のリスクとして実際の事業活動に現れている。一方、拡販や為替の良化により増収となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界の自動車生産は、第１四半期連結会計期間では前年を上回り好調だったものの、第２四半期連結会計期間以降から半導体や原材料不足が深刻化し、車両の減産や一時稼働停止を余儀なくされました。そのほか、部品価格や材料費の高騰、米国を中心とした物流混乱や輸送費高騰、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大、ウクライナの情勢悪化など、事業活動に影響を与える事象が多数発生しました。」
市場・事業環境のリスクは、半導体・原材料不足、物流混乱、輸送費高騰、ウクライナ情勢悪化等を伴う実際の生産・事業活動への影響として現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響から回復が進み、すべての地域で前年比増収となりました。」
感染症による前年の車両販売減少から回復が進み、累計では全地域が増収となった。ただし、半導体不足による車両減産の影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、半導体不足等によるカーメーカーの車両減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは生産・販売が回復したことにより、売上収益は２兆5,829億円（前年同四半期比5,082億円増、24.5％増）と増収になりました。」
前年の感染症影響による生産・販売の落ち込みは回復し、売上収益は24.5％増となった。一方、半導体不足による車両減産の影響は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ車両生産・販売が堅調に回復しました。」
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ車両生産・販売が堅調に回復し、主要市場の需要縮小による影響は前年同期から緩和している。一方、半導体不足による生産影響は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による先行きの不確実性が高い状況が続きました。自動車の国内生産、輸出は５月を底としてその後回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況が不安定であったほか、半導体や素材不足などの影響により車両の生産は世界、日本ともに前年比マイナスとなりました。」
主要市場の景気・自動車需要縮小リスクが、感染症、半導体・素材不足による世界および日本の車両生産減少として通期で現れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済が減速し、第１四半期に車両販売が大幅に減少したことから、第２四半期以降は販売が回復傾向にあるものの、売上収益は、３兆5,086億円（前年同四半期比3,864億円減、9.9％減）と減収になりました。」
世界的な経済減速と車両販売減少は第3四半期累計の減収として残っているが、第2四半期以降は販売が回復傾向となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期に車両販売が大幅減少し、第２四半期は回復傾向にあるものの、上期全体では２兆747億円（前年同四半期比5,437億円減、20.8％減）と減収になりました。」
自動車需要の縮小が上期全体の売上収益20.8％減として実際の業績に現れている。一方、第2四半期は車両販売が回復傾向となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、多くの国の経済活動にマイナスの影響を及ぼしました。セグメント別の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響により全ての地域において売上が大きく減少しました。」
従来の市場減速リスクが、欧州・中国等の一部地域から全地域の売上減少と営業損失を伴う事業影響へ拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自動車市場は、米中は貿易摩擦、インドは金融不安、ＡＳＥＡＮではローン規制強化等の影響により縮小し、日本でも消費税の増税影響等により縮小しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も2020年２月以降に顕在化し、各市場とも、前年度比でマイナスに転じました。」
従来の欧州・中国等の市場減速から、米中、インド、ASEAN、日本を含む各市場の縮小へと影響範囲が拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車市場全体の減速感がある中、拡販努力等により物量ベースでは増加しました。しかし為替の影響により、売上収益は、３兆8,950億円（前年同四半期比846億円減、2.1％減）と減収になりました。」
自動車市場全体の減速感が、物量ベースでは増加したものの、全社売上収益の減少を伴う事業環境として実際に記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州地域は、市場の減速により、売上収益は2,950億円（前年同四半期比375億円減、11.3％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により63億円（前年同四半期比32億円減、33.9％減）と減益になりました。アジア地域は、市場の減速により、売上収益は6,600億円（前年同四半期比581億円減、8.1％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により504億円（前年同四半期比174億円減、25.7％減）と減益になりました。」
欧州・アジアの市場減速が、売上収益および営業利益の減少として実際の事業影響に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州地域は、市場の減速により、売上収益は1,587億円（前年同四半期比233億円減、12.8％減）と減収、営業利益は、合理化努力はあるものの、操業度差損や為替の影響により32億円（前年同四半期比38億円減、53.9％減）と減益になりました。アジア地域は、市場の減速により、売上収益は3,291億円（前年同四半期比291億円減、8.1％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により251億円（前年同四半期比86億円減、25.5％減）と減益になりました。」
欧州・アジアの市場減速が、売上収益および営業利益の減少として実際の事業影響に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「自動車市場は、経済堅調なインドやＡＳＥＡＮ等の新興国で市場拡大がみられましたが、中国では低調な個人消費により、また、米国では金利上昇等により、二大市場はそれぞれ縮小しました。」
主要市場の景気・自動車需要の縮小が、中国及び米国で実際の市場状況として記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州及び中国で足元の市場減速影響を受けているものの」
主要市場の景気・自動車需要の減速が、欧州及び中国で実際の事業影響として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要市場の景気後退と自動車需要縮小のリスクを年次報告書でも再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の景気後退・自動車需要縮小リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の景気後退・自動車需要縮小リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要市場の景気後退・自動車需要縮小リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要地域の景気と自動車需要への依存を外部リスクとして開示している。