監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-19。
- 2026-06-19前進M&A・子会社異動
「当社は、ジャパネットより、2026年5月11日付で、ジャパネット公開買付けに関する提案を受領したことから、独立社外取締役によって構成する特別委員会の設置、ジャパネットに対する書簡の送付、ジャパネットとの面談をはじめとして、当該提案について、誠実な対応を行うとともに、検討を開始しておりました。」
公開買付けの提案に対し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置して検討する体制を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
提出日現在の取締役会について、社外取締役を含む体制が4名から5名へ増加している。監査等委員会設置会社と監督機能強化の方針は継続している。 - 2026-05-07前進ガバナンス
「2026年５月27日に開催予定の定時株主総会において、社外役員の選任議案が付議されているため。」
社外取締役として富山栄子氏を新任とする選任議案が付議され、独立役員として届け出られている。独立社外取締役を中心とする監督機能の体制に具体的な変更予定が示された。 - FY2025社外取締役4名体制有価証券報告書
「当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、４名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
監査等委員会設置会社の体制と取締役会の監督機能強化を継続し、社外取締役4名を含む構成を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
取締役会に含まれる社外取締役が前回の4名から5名となり、監督機能強化の体制が進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、４名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
取締役会に含まれる社外取締役が従来の3名から4名となり、監督機能強化の体制が進展している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、３名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役を含む取締役会の監督機能、迅速な経営という説明を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、３名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会に含まれる社外取締役が従来の2名から3名となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、２名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会の構成と、監督機能強化・迅速な経営という狙いを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、２名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。」
平成28年5月27日付の監査等委員会設置会社への移行を、社外取締役を含む監督機能強化と迅速な業務執行の仕組みとして説明している。