流通在庫の適正化
FY2019-Q1に初出。30回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「生活者向け販売チャネルでは、2025年度に減損した家庭用冷蔵庫・洗濯機の在庫をほぼ一掃しました。」
在庫適正化について、2025年度に減損した家庭用冷蔵庫・洗濯機の在庫をほぼ一掃したと記載している。当中間会計期間末の商品及び製品も前期末比115百万円減少した。 - FY2026事業縮小に伴う在庫処分・保管費増有価証券報告書
「特に最大需要期である第４四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。」「製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円を計上いたしました。」
家庭用冷蔵庫・洗濯機の販売減少に伴い在庫保管料が増加し、事業縮小に関連して製品・部材廃棄費用60百万円と棚卸資産評価損356百万円を計上した。 - FY2026-H1棚卸資産増加有価証券報告書
「主な内訳は、商品及び製品が551百万円、現金及び預金が141百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が688百万円、流動資産その他が125百万円減少いたしました。」「主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額688百万円、減価償却費190百万円、賞与引当金の増加額63百万円、その他で194百万円増加した一方、税引前中間純損失430百万円の発生、棚卸資産の増加額641百万円によるものであります。」
前年度の在庫削減傾向に対し、商品及び製品が前期末比551百万円増加し、営業キャッシュ・フローでも棚卸資産の増加による641百万円の支出となった。 - FY2025在庫増加・物流費超過有価証券報告書
「利益面につきましても、売上高の減収に加えて、冷蔵庫や洗濯機などの在庫が増加し委託倉庫代を含む物流費が当初予算を超過したこと等により営業利益は前期比減益となりました。」
従来の棚卸資産管理強化・在庫削減の流れに対し、冷蔵庫・洗濯機等の在庫増加と委託倉庫代を含む物流費の予算超過が利益を圧迫した。 - FY2025-H1商品・製品在庫増加有価証券報告書
「商品及び製品 2,126,592 2,137,393」「棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,895」
商品及び製品は前期末の2,126,592千円から当中間会計期間末の2,137,393千円へ増加した。キャッシュ・フロー上も棚卸資産の増加による支出33,895千円を計上している。 - FY2025-Q1商品・製品在庫減少有価証券報告書
「商品及び製品 2,126,592 1,970,687」
商品及び製品は前期末の2,126,592千円から当第1四半期末の1,970,687千円へ減少している。在庫管理強化による減少であるとは本文で明示していない。 - FY2024商品・製品在庫増加継続有価証券報告書
「一方、商品及び製品が522百万円増加しております。」
前期までの在庫削減・運転資本効率化の流れに対し、当期は商品及び製品が前期末比522百万円増加した。 - FY2024-Q3商品・製品在庫増加継続・拡大有価証券報告書
「新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が887百万円減少しております。一方、商品及び製品が545百万円増加しております。」
売上債権の回収が進む一方、商品及び製品は前期末比545百万円増加し、前四半期までの在庫削減傾向から増加状態が続いている。 - FY2024-Q2商品・製品在庫増加有価証券報告書
「一方、商品及び製品が184百万円増加しております。」
商品及び製品が前期末比184百万円増加した。在庫削減・運転資本効率化を進めてきた流れに対し、当四半期は在庫が増加している。 - FY2024-Q1商品・製品在庫増加有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の総資産は10,837百万円となり、前期末比293百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が507百万円減少しております。一方、商品及び製品が138百万円増加しております。」
前期まで在庫削減・運転資本効率化を記載していた一方、当第1四半期末の商品及び製品は前期末比138百万円増加した。 - FY2023商品・製品在庫減少有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金が473百万円の減少、受取手形及び売掛金が522百万円の増加、商品及び製品が361百万円の減少、無形固定資産が200百万円の増加であります。」
当期末の商品及び製品は前期末比361百万円減少した。在庫減少は継続しているが、当該記載では在庫管理強化との直接の因果関係は示されていない。 - FY2023-Q3商品・製品在庫減少継続有価証券報告書
「商品及び製品 1,968,448 1,910,732」
商品及び製品は前期末の1,968,448千円から1,910,732千円へ減少している。在庫管理強化の成果であるとは本文で明示していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上債権の回収により、受取手形、売掛金及び契約資産が345百万円減少（前期末の受取手形及び売掛金との比較）、家電製品事業の売上減少に合わせて生産調整をおこない、商品及び製品が208百万円減少いたしました。」
家電製品事業の売上減少に合わせた生産調整により、商品及び製品が前期末比208百万円減少した。在庫削減が第2四半期にも進んでいる。 - FY2023-Q1商品・製品在庫減少継続有価証券報告書
「商品及び製品 1,968,448 1,858,525」
商品及び製品は前期末の1,968,448千円から当第1四半期末の1,858,525千円へ減少している。在庫管理強化の効果であるとは本文で明示していない。 - FY2022商品・製品在庫減少有価証券報告書
「商品及び製品 2,022,756 1,968,448」「たな卸資産の増減額（△は増加） 211,738 77,799」
商品及び製品は前期末2,022,756千円から1,968,448千円へ減少し、営業キャッシュ・フロー上もたな卸資産の減少額77,799千円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金が1,322百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,480百万円の減少、商品及び製品が665百万円の増加であります。」
在庫削減を進めていた前期末との比較で、商品及び製品は665百万円増加している。在庫増加の状態が続いている。 - FY2022-Q2商品・製品在庫増加有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金が795百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,480百万円の減少、商品及び製品が689百万円の増加であります。」「家電量販市場向けの売上が足元で減速したことなどから、たな卸資産の増加による支出が737百万円となりました。」
前期まで進めていた在庫削減に対し、当第2四半期末の商品及び製品は前期末比689百万円増加し、棚卸資産増加によるキャッシュ・アウトフローも737百万円となった。家電量販市場向け売上の減速が背景として説明されている。 - FY2022-Q1商品・製品在庫増加有価証券報告書
「主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,496百万円の減少、商品及び製品が476百万円の増加であります。」
前期まで在庫削減・運転資本効率化を進めていた一方、当第1四半期末の商品及び製品は前期末比476百万円増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。」
棚卸資産管理の強化により商品及び製品が541百万円減少し、在庫適正化と運転資本効率化の進展を説明している。連結貸借対照表上でも商品及び製品は前期末比520百万円減少している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が1,000百万円の減少、商品及び製品が852百万円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却により110百万円の減少であります。」
前期末比で商品及び製品が852百万円減少し、受取手形及び売掛金も1,000百万円減少している。たな卸資産削減を含む総資産圧縮が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しております。」
たな卸資産削減を含む総資産圧縮を進め、商品及び製品は前期末比590百万円、キャッシュ・フロー上のたな卸資産は596百万円減少したと記載している。 - FY2021-Q1流通在庫調整・商品在庫減少有価証券報告書
「これによる来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う流通在庫の調整を記載している。また、前期末比で商品及び製品が138百万円減少しているが、従来の在庫管理強化の成果とは明示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。」
たな卸資産管理の強化により商品・製品が541百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも1,535百万円の収入へ改善したと説明している。 - FY2020-Q2たな卸資産減少有価証券報告書
「主な内訳は税金等調整前四半期純損失△180百万円、減価償却費235百万円、売上債権の減少額227百万円、たな卸資産の減少額123百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として、たな卸資産の減少額123百万円を開示している。前期に記載された高価格製品在庫の増加から数値上は減少に転じているが、高価格製品在庫の内訳や適正化との直接の関係は記載していない。 - FY2019高価格製品在庫の増加有価証券報告書
「新生活需要に向けた冷凍冷蔵庫などの高価格製品の在庫増加により、たな卸資産の増加額が640百万円となりました。」
流通在庫の適正化を掲げていた一方、当期は新生活需要向けの高価格製品の在庫が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが1百万円の支出となったと説明している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「流通在庫の適正化を図ったこと」
流通在庫の適正化を具体的な施策として初めて記載している。新製品投入の遅れによる売り場減少とともに、当第1四半期の売上高減少要因として説明されている。