業務改革部を中心とする全社業務改革と生産性向上
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年12月より稼働した新基幹システムの活用や全社的な会議時間や資料の削減などの生産性向上活動やAIの活用を通じて、本来取り組むべき業務に集中することにより、社員一人当たりの付加価値向上を図ります。」
業務改革を、新基幹システム、会議・資料削減、AI活用による全社的な生産性向上へ具体化している。 - 2026-04-24前進決算説明資料
「「生産性の向上」」
黒字化施策として生産性向上を明示し、業務効率化による人件費最適化を改善項目として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに生産性向上プロジェクトを立ち上げて業務効率化及び付加価値創造の取り組みを推進してまいります。」
従来のDX・業務改革方針に加え、生産性向上プロジェクトを新たに立ち上げ、業務効率化と付加価値創造を進める施策を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「収益性の改善をさらに進めるため、「お客様視点での商品ラインナップ拡充」、「財務体質を筋肉質に強化」、「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成長のフレームワークを作る取組みを進めてまいります。」
従来の業務改革・DXによる業務効率化を、新中期経営計画におけるバリューチェーンの仕組み化と新商品開発投資による成長フレームワークとして継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、中期事業戦略を実行し、継続的に企業価値を高めていくには、「デジタル企業としての企業文化の変革」が必須と認識しています。そのために、2020年度からDXの実践を通じて、電子化・見える化を可能とする「デジタル基盤の構築」を基礎に、間接業務を中心にベストプラクティスに基づく「自動化・効率化の実現」を図り、さらに新たな付加価値創造のための「ビジネスモデルの変革」、「デジタルマーケティングの実現」に取り組んでいきます。」
従来の業務改革・サプライチェーン可視化を、デジタル企業文化の変革、デジタル基盤、自動化・効率化、ビジネスモデル変革、デジタルマーケティングという4領域のDX戦略へ整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「お客様の購買情報を起点に、販売計画及び生産計画を立案します。また、パートナー工場からお客様まで、サプライチェーン全体の状況を見える化することで、社内外情報の一元管理をおこない、サプライチェーンの最適化を図ります。」
顧客購買情報を起点とする販売・生産計画、サプライチェーン全体の可視化・情報一元管理による業務改革方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「お客様の購買情報（実売）を起点に、販売計画及び生産計画を立案します。また、パートナー工場からお客様まで、サプライチェーン全体の状況を見える化することで、社内外情報の一元管理をおこない、サプライチェーンの最適化を図ります。」
従来の全社業務見直し・業務プロセス見直しから、実売情報に基づく販売・生産計画と、パートナー工場から顧客までのサプライチェーン可視化・一元管理へ具体化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「全社員の働き方改革、情報システム投資と業務プロセスの見直しなどを実施するとともに」
前年の「業務改革部を中心とする全社的な業務の見直しと改善」という表現から、働き方改革・情報システム投資・業務プロセス見直しという複数施策の組合せに整理されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「業務改革部を中心に全社的な業務の見直しと改善を実施することにより、生産性を向上させます。」
業務改革部を中心に全社の業務を見直し・改善し、生産性向上を図る施策が中長期的な基本戦略として初めて独立して記載されている。