外注見直し・内製化と既存顧客深耕によるITサービス事業の立て直し
FY2021-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
アクモスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026BPO回復・第三者保守赤字化有価証券報告書
「ＢＰＯサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、３期ぶりに増収に転換いたしました。病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働により堅調に推移いたしました。第三者保守サービスは、メーカー保守が終了したＩＴ機器の保守を提供しておりますが、受注時期の遅延や解約の影響から伸び悩み、当社グループに参画後初めて営業損失となりました。」
ITサービス事業ではBPOが3期ぶりに増収へ転じ、病院運用は堅調だった一方、第三者保守は受注遅延・解約により参画後初めて営業損失となった。フィールドワンでは経営体制を刷新し収益回復を進めている。 - FY2026-H1営業リソース不足による受注停滞と減収減益有価証券報告書
「第三者保守サービスでは、営業リソースの不足により新規お客様の開拓が進まず、主力サービスのメーカー保守が終了したＩＴ機器の第三者保守を提供する保守・レンタルや販売の受注が伸び悩み、システム構築サービスのスポット売上がありましたが、売上は計画を下回る状況で推移しております。」
第三者保守サービスでは営業リソース不足により新規顧客開拓と保守・レンタル、販売の受注が伸び悩み、ITサービス事業全体で売上高は前年同期比4.1％減、営業利益は71.1％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「第三者保守サービスでは、レガシー仮想化のためのエミュレータCharonの販売が伸び、パーツ販売もお客様の在庫調整の影響から回復傾向にありますが、一部保守契約の解約、エミュレータの仕入や外部委託による原価の増加がありました。」
ITサービス事業の立て直しについて、Charon販売の伸長とパーツ販売の回復傾向があった一方、一部保守契約の解約と原価増加が生じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＩＴサービスの当中間期の売上高は693百万円(前年同期は668百万円、前年同期比3.7％増)、営業利益は53百万円(前年同期は44百万円、前年同期比20.6％増)となりました。」
ITサービス事業は前年同期比で増収増益となり、売上高3.7％増、営業利益20.6％増を記録した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＩＴサービス事業全般において受注の減少を受け、当期の売上高は1,375百万円(前期は1,541百万円、前期比10.7％減)、営業利益は102百万円(前期は146百万円、前期比29.9％減)となりました。」
第三者保守サービスの需要回復遅延や大型保守案件の解約などにより、ITサービス事業は減収減益となった。リファービッシュ機、ソフトウェアエミュレーター、ネットワーク構築サービスの内製化を次の対応策としている。 - FY2024-Q3第三者保守サービスの需要回復遅延有価証券報告書
「ＩＴサービス事業は前四半期に対し減収減益となりました。特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けた第三者保守サービスのシステム販売・修理では、需要の回復が遅れております。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、ネットワーク構築案件の営業に重点をおき今後の取り組みに注力しております。」
ITサービス事業が前四半期比で減収減益となり、為替変動に伴う顧客の在庫調整を受けた第三者保守サービスの需要回復が遅れている。リファービッシュ機、ソフトウェアエミュレーター、ネットワーク構築案件を次の施策としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＩＴサービスの当期の売上高は1,541百万円（前期は763百万円、前期比101.8％増）、営業利益は146百万円（前期は71百万円、前期比103.9％増）となりました。」
Web広告・SEO、販売パートナー連携、既存サービスの拡大を進め、ITサービス事業の回復基調が通期の増収増益として表れた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、サーベイ・アンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当四半期の売上高は1,213百万円(※前四半期は売上高612百万円、前四半期比98.2％増)、営業利益は159百万円(※前四半期は営業利益83百万円、前四半期比92.0％増)となりました。」
ITサービス事業で、Web広告・SEO、販売パートナー連携を進めた結果、売上高は前四半期比98.2％増、営業利益は92.0％増となり、回復基調が続いた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「サーベイ・アンケート、ＢＰＯではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当四半期の売上高は841百万円(※前四半期は売上高405百万円、前四半期比107.9％増)、営業利益は119百万円(※前四半期は営業利益50百万円、前四半期比137.8％増)となりました。」
ITサービス事業でWeb広告・SEO、販売パートナー連携を進め、売上高は前四半期比107.9％増、営業利益は137.8％増となり、回復基調を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「サーベイ・アンケート、ＢＰＯではＷＥＢでの広報活動のほかオンライン展示会への出展も行いＰＲ活動に注力した結果、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当四半期の売上高は367百万円(※前四半期は売上高196百万円、前四半期比87.2％増)、営業利益は23百万円(※前四半期は営業利益８百万円、前四半期比159.5％増)となりました。」
ITサービス事業でWEB広報・オンライン展示会を進め、売上高は前四半期比87.2％増、営業利益は159.5％増となり、回復基調を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、既存のお客様への深掘り営業活動により売上高が増加いたしました。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動に加え、WEBセミナーの開催やオンライン展示会への出展を積極的に行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。」
既存顧客深耕、紙からWEBへの転換提案、オンライン営業、配置適正化・資材経費削減を進め、ITサービス事業の売上高は前期比6.8％増、営業利益は26百万円から37百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和したことにより売上高が増加いたしました。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動に加え、オンライン展示会への出展を積極的に行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。当四半期のＩＴサービス事業の売上高は292百万円(前四半期は274百万円、前四半期比6.5％増)、営業利益53百万円(前四半期は営業利益32百万円)となりました。」
紙アンケートのWEB化提案、オンライン展示会、人財配置の適正化、資材経費削減を進め、ITサービス事業の売上高は前四半期比6.5％増、営業利益は32百万円から53百万円へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和しております。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動を行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。」
ITサービス事業で紙アンケートのWEB化提案、人材配置の適正化、資材経費削減を進め、売上高は前四半期比4.1％増、営業利益は15百万円から26百万円へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当四半期の売上高は68百万円(前四半期は60百万円、前四半期比13.8％増)、人材配置の適正化や効率化による資材経費の削減により利益率が改善し、営業損失３百万円(前四半期は営業損失19百万円)となりました。」
ITサービス事業では、人材配置の適正化と資材経費削減により利益率が改善し、売上高は前四半期比13.8％増、営業損失は19百万円から3百万円へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「全体的に業務量が減少していることから一時休業を行うとともに雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、また外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存のお客様への深掘り営業活動を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により新規商談機会の獲得が難しく、売上高は320百万円(前期は404百万円、前期比20.9％減)となりました。営業利益については費用削減効果により26百万円(前期は19百万円、前期比35.1％増)となりました。」
ITサービス事業で休業・雇用調整助成金、外注見直し・内製化、既存顧客深耕を進め、売上高は減少したが営業利益は費用削減効果で前期比35.1％増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「全体的に業務量が減少したことから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めました」
業務量減少への対応として、雇用調整助成金の活用、人件費・外注コストの削減、内製化、既存顧客深耕、EAP事業会社向けの営業活動を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ事業でのシェア拡大のための営業活動を進めました」
新型コロナウイルス感染症による業務量減少に対応し、外注コストの見直し、内製化、既存顧客への深掘り営業、EAP事業のシェア拡大を組み合わせた取り組みを初めて独立した施策として記載している。