業績目標達成に連動した譲渡制限付株式インセンティブ
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026株式報酬条件未達・支給なし有価証券報告書
「当事業年度におきましては、株式報酬の交付条件を満たしておりませんので支給いたしません。」
中期経営計画に連動する譲渡制限付株式報酬について、当事業年度は交付条件を満たさず、支給しないこととなった。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「自己株式は、2024年11月20日に実施した第三者割当による自己株式の処分により16,800株、2024年12月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により71,700株減少しております。」
2024年度分の譲渡制限付株式報酬について、2024年12月2日に71,700株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2023年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、72,500株減少いたしました。」
2023年度分の業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2023年12月1日に72,500株の自己株式処分が実施され、交付が完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その上で、当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計30,595,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等65名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式72,500株を処分することを決議いたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、対象取締役等65名に対する総額30,595,000円の報酬債権支給と72,500株の処分を決議し、2023年12月1日の払込予定を具体化した。 - FY2023達成有価証券報告書
「初年度（2023年６月期）基準年度比増収率７％、基準年度比増益率７％」
中期経営計画Ⅲの業績連動株式報酬について、当期の連結売上高は基準年度比9.4％増、営業利益は24.1％増となり、初年度の増収・増益条件をともに上回った。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2022年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,000株減少いたしました。」
2022年度分の譲渡制限付株式報酬について、2022年12月1日に14,000株の自己株式処分が実施され、交付が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し、金銭報酬債権合計5,054,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式14,000株を処分することを決議いたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、対象取締役等4名への5,054,000円の報酬債権支給と14,000株の処分を決議した。払込期日は2022年12月1日である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度中に支払った譲渡制限付株式報酬における具体的指標については目標連結営業利益率９％のところ、その実績は11.1％であります。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、連結営業利益率9％の目標に対し実績11.1％となり、当年度の指標達成状況を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,000株減少いたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2021年12月1日に23,000株の自己株式処分を実施し、次年度分の交付を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績及び対象取締役及び当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）の当社業績への貢献度を勘案し、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計9,131,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等９名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式23,000株を処分することを決議いたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、対象者9名への9,131,000円の報酬債権支給と23,000株の処分を決議し、次年度分の制度運用を具体化した。払込期日は2021年12月1日である。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2020年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、54,600株減少いたしました。」
業績目標達成に連動した譲渡制限付株式報酬について、2020年12月1日に54,600株の自己株式処分が実施され、交付が完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計30,958,200円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等52名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式54,600株を処分することを決議いたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、対象者52名への金銭報酬債権支給と54,600株の自己株式処分を決議した。払込期日は2020年12月1日であり、交付完了前の具体化段階である。 - FY2020初出有価証券報告書
「中期経営計画Ⅱの対象期間である当期より３か年において、当社及び子会社の業務執行取締役並びに当社従業員の対象者に対し、業績目標達成へのインセンティブとして譲渡制限付株式の交付を予定しております。初年度である当期においては、当社及び子会社取締役並びに当社従業員について、ともに当社重要経営指標である連結営業利益率、時間当たり付加価値の達成条件を満たしたため、対象者につき、所要の手続を経て上記インセンティブを交付する予定です。」
中期経営計画Ⅱの3年間を対象に、取締役には連結営業利益率、従業員には時間当たり付加価値を達成条件とする譲渡制限付株式の交付制度を初めて明示した。初年度の達成条件は両方とも満たしたと記載している。