顧客創造による新ICTサービス・新顧客の開拓
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。」
顧客創造・新サービス開拓について、自治体向けパッケージサービスの開発と全国の公共団体への展開を具体化した。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「「車検用納税確認支援システム」が、 デジタル庁が運営する行政・自治体と企業をつなぐプラットフォームである「デジタルマーケットプレイス」に登録・掲載されました。」
車検用納税確認支援システムについて、デジタルマーケットプレイスへの登録・掲載に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期では新たな取引先の開拓や官公庁への提案活動や入札への積極的な参加を行いました。前期から取引を開始したＡＩソリューションベンダーとの取引も拡大しております。」
新規取引先の開拓、官公庁への提案・入札参加を進め、前期から取引を開始したAIソリューションベンダーとの取引を拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年９月に、当社は株式会社ネオジャパンのノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuiteインテグレーターに認定され、アプリ作成支援＆作成代行等オプション連携サービスのメニュー化を進めました。また、SES事業においてAIソリューションベンダーとの取引を開始しております。」
新たな顧客・サービス開拓について、AppSuiteインテグレーター認定、連携サービスのメニュー化、AIソリューションベンダーとの取引開始に進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自治体ソリューションのクラウド化を推進し、自動車の整備事業者や所有者等が自動車税の納付状況を確認できる「車検用納税確認支援システム」や、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村へ展開できるよう拡販に取り組んでおります。」
自治体ソリューションのクラウド化を進め、車検用納税確認支援システムとAttRecの全国展開に向けた拡販を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当社の標的型攻撃メール対応訓練ソリューションに教育用コンテンツを追加し、サービスの改善と向上を図っております。」
標的型攻撃メール対応訓練ソリューションに教育用コンテンツを追加し、自社サービスの機能・内容を拡充した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社のＳａａＳ製品群については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やＷＥＢ媒体へのご掲載をいただいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加しております。」
販売パートナーの媒体、ウェブ媒体、展示会を活用したSaaS製品の顧客開拓が進み、パートナー経由売上の増加が記載された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社のＳａａＳ製品群(注)については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やＷＥＢ媒体へのご掲載をいただいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加しております。」
SaaS製品群について、販売パートナーの媒体紹介、Web媒体掲載、展示会出展を通じた販売活動を進め、パートナー経由の売上が増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の製品群である、標的型攻撃メール訓練ソリューション製品「SYMPROBUS Targeted Mail Training」及び「SYMPROBUS CoTra Enterprise」については販売パートナーの自社媒体で紹介して頂いており、前期の2022年６月にリリースした添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala」(ファイル アトカラ)も合わせ、直接受注のほか販売パートナー経由による販売活動に注力しております。」
自社開発製品について、File Atcalaを含め、直接受注と販売パートナー経由の販売活動を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「１．Good Business 成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供する Ｍ＆Ａ投資を促進」
成長領域を従来のセキュリティ中心からクラウドへ拡大し、M&A投資も促進する方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの当四半期末累計ライセンス数は20万件を超え、ネットワークなどの運用保守も堅調に推移しております。」
TMT・CoTra-Entの累計ライセンス数が20万件を超え、従来の13万超から拡大した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており」
自社開発サービスの営業開拓と契約維持、ネットワーク等の運用保守を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＴＭＴやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており」
自社開発のTMT・CoTra-Entについて、営業開拓を継続し、契約数とネットワーク等の運用保守が堅調に推移していると記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)については当期末現在、追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ115件、14万を超えるアカウントの累計数となっております。また、CoTra-Entについては2021年4月より大同生命保険株式会社が中小企業向けサポートメニューとして提供する「標的型攻撃メール対応訓練サービス」に採用されました。」
TMT・CoTra-Entは延べ115件、14万超のアカウントまで拡大し、2021年4月から大同生命保険の中小企業向けサービスにも採用された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra-Ent」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら継続的に改良を行っております。当四半期末現在、TMT、CoTra-Entは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ13万を超える累計のライセンス数となっております。」
TMTとCoTra-Entについて顧客要望を反映した改良を継続し、累計ライセンス数が延べ13万超へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)については継続的にお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めており、当四半期末現在、TMT、CoTraは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ12万を超えるアカウントの累計数となっております。」
TMT・CoTraについて顧客要望を反映した改良と営業を継続し、累計アカウント数が前四半期の10万超から12万超へ拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品 SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)と SYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ10万を超えるアカウントの累計数となっております。」
TMT・CoTraについて顧客要望を取り入れた改良と営業を継続し、累計アカウント数が10万を超えた。 - FY2020前進有価証券報告書
「自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra Enterprise、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業である株式会社エム・クレストのe-learningシステム「KUROKO LMS」との連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。当期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ69件、８万を超えるアカウントの累計数となっております。」
TMT・CoTraについて、e-learningシステムとの連携オプションを提供し、累計契約等が延べ69件、8万超のアカウントへ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業のe-learningシステムとの連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ64件、７万を超えるアカウントの累計数となっております。」
TMT・CoTraについてパートナー企業のe-learningシステムとの連携オプション提供を開始し、累計契約等は延べ64件、7万超のアカウントに拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページのリニューアルや紹介動画を公開して営業を進め、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ54件、７万を超えるアカウントの累計数となっております。」
TMT・CoTraについてランディングページ刷新と紹介動画公開を行い、累計が延べ54件、7万超のアカウントに拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページをリニューアルし、引き合いも増えてきております。」
自社開発のセキュリティ製品についてランディングページをリニューアルし、顧客からの引き合いが増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自社製品・サービスを中心に新規の顧客の開拓に努め、代理店網の整備やWEBマーケティングの活用等、営業力の強化に努めてまいります。」
自社製品・サービス、代理店網、WEBマーケティングを通じた新規顧客開拓の方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「茨城地区ではシステムの開発案件の受注増を目指して直販による営業を展開しました。」
システム開発案件の受注拡大に向け、茨城地区で直販営業を展開している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴサービス事業においては、営業力の拡大、健康管理システムの機能拡充と販売ルートの開拓、管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えております。」
ITサービス事業の顧客開拓・サービス拡大に向け、営業力の拡大や販売ルートの開拓を課題として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客創造 新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓」
長期ビジョン2025の基本方針の一つとして、新しいICTサービスを通じた顧客開拓を位置付けている。