継続受注確保と営業力強化による季節偏重の軽減
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、首都圏でのネットワーク事業の拡大に向けて、営業・技術部門の連携強化を図り、大手SIer及びそのグループ会社のインフラ案件へのシフトを推進しております。」
営業力強化について、営業・技術部門の連携と大手SIerグループ向け案件へのシフトを進めている。消防防災では専門営業の増員も課題として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＢＰＯサービスでは、Webアンケートを主体とする入札案件を落札し、紙媒体によるストレスチェック案件の減少をカバーしました。」
営業力強化の取り組みとして、Webアンケートを主体とする入札案件を落札し、既存の紙媒体案件の減少を補う受注を確保した。 - FY2025前進有価証券報告書
「消防防災ソリューションでは全国展開において北は北海道から南は鹿児島県の消防通信指令システムの入札に参加し、当期末までの落札件数は４件となりました。」
営業力強化と全国展開について、北海道から鹿児島県まで入札に参加し、消防通信指令システムの落札件数が4件となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「サーベイ・アンケート、ＢＰＯではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、業績は回復基調となっております。」
Web広告・SEO、販売パートナー連携による営業力強化を進め、ITサービス事業は売上高1,541百万円、営業利益146百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＧＩＳソリューションの売上高は第３四半期に偏重する傾向にありますが、当四半期は前四半期を上回っており、第４四半期以降に売上計上予定の官公庁の入札案件も落札いたしました。」
第3四半期に偏重する季節性を示しつつ、当四半期の売上高が前四半期を上回り、第4四半期以降に計上予定の官公庁入札案件を落札した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＩＴサービス事業の売上高は342百万円(前期は320百万円、前期比6.8％増)、営業利益37百万円(前期は営業利益26百万円)となりました。」
既存顧客深耕、WEB化提案、WEBセミナー、オンライン展示会などの営業施策により、ITサービス事業は増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動に加え、オンライン展示会への出展を積極的に行いました。」
環境変化への営業対応として紙アンケートのWEB化提案を進め、オンライン展示会への積極出展にも取り組んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の計画は入札案件を中心に第２四半期以降に売上計上となる案件の比率が高くなっております。地方自治体の仮想化環境構築案件への入札活動など、受注活動は堅調に推移しました。」
売上計上が第2四半期以降に偏る計画であることを示しつつ、自治体案件を中心とする入札活動などの受注活動は堅調と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様の新型コロナウイルス感染症への対応方針による訪問制限や在宅勤務の浸透により、従来の対面型の営業スタイルを見直しお客様との接点を確保するための営業力の強化が課題となっております。」
対面営業の制約に対応し、感染状況に応じた営業方法、アライアンスパートナーとの連携、WEBマーケティング活用による営業力強化を具体的な課題・施策として示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「従業員に対するアンケートサービスを対象に新規お取引法人へ「コロナに負けるなＧＯＧＯ（５５％ＯＦＦ）キャンペーン」を2021年２月１日から実施(2021年４月30日申込まで)し、また紙の健康診断結果をデータ化するサービスなどの営業活動をすすめました。」
新規取引法人向けに55％割引キャンペーンを2021年2月1日から4月30日申込分まで実施し、紙の健康診断結果のデータ化サービスも営業展開した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ事業でのシェア拡大のための営業活動を進めました」
既存顧客への深掘り営業とEAP事業のシェア拡大、外注見直し・内製化によるコスト削減を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により新規顧客とのコンタクトが容易ではない現状で、当社グループ各社が営業情報を共有することにより既存サービス分野において新規顧客獲得と同じ効果をもたらすクロス営業を展開し受注の拡大を目指します。」
新規顧客との接触が難しい状況への営業施策として、グループ各社の営業情報を共有するクロス営業を新たに展開する方針を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業部門と事業部門の連携を高めた新たな営業体制により新規見積案件の獲得などの成果がでております。」
営業部門と事業部門を連携した新たな営業体制を整備し、新規見積案件の獲得という成果が出ている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)の代理店経由での販売を進めるとともに、ＷＥＢ広告の展開が受注に繋がりました。」
代理店網とWEB広告を活用した営業施策が、標的型攻撃メール対応訓練サービスの受注に結び付いた。 - FY2018初出有価証券報告書
「お客様からの継続的な受注案件の確保に努め、第３四半期以外の四半期における安定的な売上計上による季節偏重の軽減に努めてまいります。また、自社製品・サービスを中心に新規の顧客の開拓に努め、代理店網の整備やWEBマーケティングの活用等、営業力の強化に努めてまいります。」
第3四半期に売上計上が集中する傾向への対応として、継続受注、四半期別の売上平準化、自社製品・サービスの新規顧客開拓、代理店網、WEBマーケティングを新たな課題・施策として体系的に示している。