日東工業との資本業務提携によるエネルギーマネジメント・新製品協業
FY2023-Q2に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 66 43」
持分法による投資損失は前年同期の66百万円から当中間期43百万円へ減少した。EMソリューションズを含む提携事業では損失が継続しているものの、前年同期比では負担が縮小している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ＥＭソリューションズ株式会社は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は416百万円であります。」
EMソリューションズは債務超過額416百万円となり、持分法による投資損失も前期72百万円から当期250百万円へ増加した。協業は継続しているが、財務面の負担が具体化している。 - 2026-05-08悪化決算
「経常利益は持分法適用関連会社の投資損失を計上したことから11億３千７百万円（前期比3.7％減少）となり」
持分法による投資損失は前期の72百万円から250百万円へ増加し、経常利益を押し下げた。 - FY2026-H1保証債務の増加有価証券報告書
「ＥＭソリューションズ株式会社 50百万円 129百万円」
EMソリューションズ株式会社に対する保証債務が前連結会計年度末の50百万円から129百万円へ増加している。 - FY2026-H1持分法投資損失増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 66」
EMソリューションズ株式会社などの持分法適用関連会社について、持分法による投資損失は前年同期の39百万円から66百万円へ増加した。 - FY2025持分法投資損失の通期計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 72百万円」
EMソリューションズ株式会社を含む持分法適用関連会社について、FY2025に持分法による投資損失72百万円を計上した。FY2025上期の39百万円から通期額が確定している。 - FY2025-H1持分法投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 39」
EMソリューションズ株式会社などの持分法適用関連会社について、当中間期に持分法による投資損失39百万円を計上している。損失の計上事実のみが示され、事業運営上の原因や評価は記載されていない。 - FY2024達成有価証券報告書
「統合的なエネルギーマネジメントを提供するために、４社のノウハウを集結した新たな価値を生み出す企業を立ち上げることで、お客様へより付加価値の高いサービスを提供することが可能と判断し、合弁会社を設立することといたしました。 事業開始 2024年３月１日」
日東工業、FAプロダクツ、三社電機製作所、徳倉建設によるEMソリューションズ株式会社が2024年3月1日に事業を開始し、計画段階から実運用段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、日東工業株式会社、株式会社ＦＡプロダクツ、徳倉建設株式会社との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として、株式譲渡契約書及び合弁契約書を同日付で締結することを決議し、当該決議に基づき株式譲渡契約書及び合弁契約書を締結いたしました。 (5)資本金 40百万円（予定） (6)従業員数 23名（予定） (7)事業開始 2024年３月１日（予定） (8)出資比率 日東工業株式会社 50.1％ 株式会社ＦＡプロダクツ 20.0％ 株式会社三社電機製作所 20.0％ 徳倉建設株式会社 9.9％」
日東工業との資本業務提携を基盤に、ＦＡプロダクツ、徳倉建設を加えた4社で合弁会社ＥＭソリューションズ株式会社の設立契約を締結した。再生可能エネルギー導入のコンサルティング、開発、施工、販売を事業内容とし、2024年3月1日の事業開始を予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式2,002,100株の処分を行いました。」
日東工業との資本業務提携について、契約締結に続き、2022年11月25日に第三者割当による自己株式2,002,100株の処分が実施された。提携先への割当が計画段階から実行段階に進んでいる。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「日東工業は、配電盤のトップメーカーであるとともに、エネルギーマネジメントシステムに取組んでおります。日東工業が持つ製品群と当社のパワーエレクトロニクス技術を融合した新製品の創出を図る。」
2022年11月8日に日東工業との資本業務提携契約を締結し、第三者割当により667,100株（発行済株式総数の4.46％）を割り当てる計画を示した。エネルギーマネジメントシステムの事業化、製品群とパワーエレクトロニクス技術を融合した新製品、メンテナンス・サービス事業での協業を進め、払込期日は2022年11月25日。