海外向けグローバル製品の拡充と営業力強化
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「受注面ではデータセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野の受注が堅調に伸長しております。」
データセンター拡大を背景とする高密度基板の金属表面処理分野で受注が伸長し、インフラ・成長市場への製品展開が具体的な受注進展に結びついている。 - FY2026前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー、データセンター等のインフラ分野及び産業分野における適用を拡大」
従来の建設・産業設備に加え、再生可能エネルギー、データセンターなどのインフラ分野への製品適用拡大を当期の取り組みとして進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方、海外では、アジア地域を中心に前期比で増収となったものの、国内の減少分をカバーするには至りませんでした。」
海外ではアジア地域を中心に増収となり、国内減収を補完する地域展開の実績が示された。ただし、グループ全体の減収を埋める規模には至っていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「カーボンニュートラル実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など営業と製造の両面での取り組みに着手しております。」
グローバル展開に関して、国内外のパートナーとの連携強化に着手したことが示されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「従来の建設関連、産業用設備に加えて新たにインフラ市場（モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど）に注力し、バランスの取れた業界戦略を目指す」
グローバル製品展開の対象を従来の建設関連・産業用設備から、モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンター等のインフラ市場へ広げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「地域別では主力市場である中国向けが減収となりましたが、他の地域向けでこれをカバーし、事業全体では増収となりました。」
中国向けが減収となる一方、他地域向けがこれを補い、半導体事業全体では増収となった。地域分散を含む海外販売の状況が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国は減収となりましたが、国内、東南アジアおよび欧州向けは増収となりました。」
半導体事業では中国向けが減収となる一方、国内・東南アジア・欧州向けが増収となり、海外を含む地域別販売の進展が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動を行いにくい状況ではありますが、オンライン展示会への出展に加え、年度末には感染対策をしっかりと講じて従来の対面型展示会に出展するなど販売活動にも積極的に取り組みました。」
海外を含む販売活動について、オンライン展示会に加えて年度末に対面型展示会へ復帰するなど、営業手段を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、一部の国では新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化するなかで、オンライン展示会に出展するなど非対面での販売活動にも積極的に取り組みました。」
海外で対面営業が制約されるなか、オンライン展示会への出展など非対面販売を実施し、海外営業活動の手段を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。」
中期経営計画のテーマとして、海外販売拠点・生産拠点を通じたグローバル展開を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の早かった中国では、エレベーター用途のモジュールや温水便座などに用いられる、トライアックが堅調に推移したものの、日本国内、米国、欧州、東南アジアでは大幅に前年同期を割り込みました。」
中国では一部製品が堅調だった一方、日本、米国、欧州、東南アジアでは半導体事業の売上が前年同期を大幅に下回った。海外展開における地域別の需要・営業環境は、感染症の影響により悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「東南アジア、米国、欧州などの地域において新型コロナウイルス感染症の影響から営業活動への制限が大きく、同地域の取引先の需要も減速した」
東南アジア、米国、欧州で営業活動への制限が大きく、海外の取引先需要も減速した。海外向け営業力強化の施策は、感染症の影響による制約を受けている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期は、2019年３月期に設置した海外事業戦略室をシンガポールに配置して、海外での潜在的なニーズの掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、海外製品との技術的な優位性はあるものの、価格面での競争では劣勢となり、新たな領域としては、一部の新たな用途や地域での販売にとどまりました。」
海外事業戦略室をシンガポールに配置する施策を実施した一方、価格競争では劣勢となり、新用途・新地域での販売は一部にとどまった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、これまで半導体の取引がなかったインド市場への参入、さらに、電源機器事業におきましても、顧客のご要望に即した製品の開発などを行いましたが、足元の受注環境は非常に厳しい状態が続いております。」
これまで半導体取引のなかったインド市場への参入を開始し、海外市場の拡大施策が新たな地域へ進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当事業におきましては、海外では中国市場を中心に商用エアコン向けモジュール、また、国内ではＦＡ機器向けモジュールの受注が好調に推移し、その他の用途向けも含め全体的に堅調に推移しました。この結果、売上高は34億４千３百万円（前年同期比27.5％増加）、セグメント利益は２億４千１百万円（前年同期間は３千７百万円の損失）となりました。」
中国市場の商用エアコン向けモジュールなど海外向け製品の受注が好調に推移し、半導体事業の売上高・利益の改善に結びついた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「加えて中国での現地生産・現地販売が伸長したことから大幅に増加しました。」
中国における現地生産・現地販売の伸長が、電源機器事業の増収要因として示された。海外での生産・販売基盤の活用が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外販売拠点の支店化です。欧州・フィンランドのヘルシンキ、韓国のソウル、また、台湾の台北に支店を設け、海外での営業力を向上させてまいります。」
ヘルシンキ、ソウル、台北の3拠点を支店化し、海外営業力の強化を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本吸収分割は平成28年10月31日に実施いたしました。また、本件により、グローバルベースでの開発・販売・製造力のさらなる強化が可能となり、市場において、より競争力のある商品をお客様にお届けできるものと確信しております。」
イースタンのパワーシステム事業の吸収分割が実施され、グローバルな開発・販売・製造力強化につながる具体的な進捗となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、本件により、グローバルベースでの開発・販売・製造力のさらなる強化が可能となり、市場において、より競争力のある商品をお客様にお届けできるものと確信しております。」
イースタンのパワーシステム事業承継を通じ、グローバルベースの開発・販売・製造力を強化する具体的な案件が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長が期待できる海外市場に向けては、国内を中心に販売している製品だけでなく、国内で培った技術を活かした製品ラインアップの拡大を行い、海外への拡販を図ってまいります。」
国内技術を活用した製品ラインアップの拡大と海外拡販を組み合わせた施策。