製品分野の多角化による成長事業領域の拡充
FY2018に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-06前進決算
「新規事業（グロースビジネス）におきましては、車載カメラ向け評価ソフトの拡販に加え、2026年６月に発売した映像制作用ソフトウェア「REALMIXA」やNDIチェッカー等の新製品・サービスを展開し、ストック型収益の獲得と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。」
成長事業領域の施策が、車載カメラ向け評価ソフトの拡販、新製品・サービスの展開、ストック型収益の獲得へ具体化された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「これら充実していくソフトウェア製品のラインナップに対して顧客ニーズに沿った形で提供できるようにビジネスモデルの多角化も進め、ストック型収益の確保と新たな顧客層の開拓を推進してまいります。」
製品分野の多角化について、ソフトウェア製品の拡充に加え、ビジネスモデルの多角化、ストック型収益、新たな顧客層の開拓まで対象が拡張された。 - FY2026-H1中間期グロースビジネス等売上の減少有価証券報告書
「グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。 売上高は91百万円（同5.5％減）となりました。」
前年度通期にグロースビジネス製品が売上に貢献したとの記載に対し、当中間期のその他品目売上は前年同期比5.5％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「グロースビジネス製品が売上に貢献したことにより、売上は増加いたしました。この結果、売上高は284百万円（同115.5％増）となりました。」
製品分野の多角化・グロースビジネスについて、関連製品が売上に貢献し、その他品目の売上が前年同期比115.5％増となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
動画制作ソリューション等を含む製品分野の多角化・成長事業領域拡充について、重要な変更がないと開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
動画制作ソリューションを含む製品分野の多角化・成長事業領域拡充について、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
動画制作ソリューションを含む製品分野の多角化・成長事業領域拡充について、経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと開示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。」
動画配信への構造変化に対応する動画制作ソリューションが上市され、動画制作の自動化・低コスト化を提案・提供する段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。」
動画配信への構造変化に対応する動画制作ソリューションについて、収益事業化への取り組みが上市および提案・提供の段階まで具体化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。」
製品分野の多角化について、動画配信への構造変化を踏まえ、低コスト・高品質の動画制作ソリューションを収益事業化する具体的な方向が追加された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み 当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。」
放送・映像関連技術を中核に、新規分野へ積極参入して成長事業領域を拡充する方針が重点施策として再確認されている。5Gなどの新領域も開発対象として明示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み 当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。」
放送・映像関連技術を中核に、新規分野への参入によって製品分野を多角化し、業績安定化と成長事業領域の拡充を目指す施策が初めて独立して示された。