売上高営業利益率10％以上・ROE10％以上・配当性向25％を目標とする経営指標
FY2019に初出。13回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的な目標値として、2031年３月期にＲＯＩＣ15％以上の達成としております。」
従来のROE等の具体的目標値策定中という状態から、資本コストを意識した経営指標として2031年3月期ROIC15％以上という期限付き数値目標が設定された。 - FY2025経営指標の実績悪化と目標値策定中の継続有価証券報告書
「具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、策定し次第、開示してまいります。」
資本コストを意識した経営、ROE改善、自己株式取得等の枠組みは継続しているが、具体的な方針・目標値はなお策定中とされた。実績は売上高営業利益率△4.4％、ROE△5.7％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,125,000株、価額の総額は769,500,000円であります。」
資本コスト低減と企業価値向上を目指す枠組みのもと、取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、1,125,000株、769,500,000円の取得を開示した。なお、売上高営業利益率は4.8％、ROEは3.7％で、具体的な目標値等は策定中とされている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。」
従来の売上高営業利益率10％以上・ROE10％以上・配当性向25％という具体的な目標値から、資本コストを意識し、既存事業のシェア向上、新規事業の収益化、M&A、自己株式取得等を通じてROE改善を目指す枠組みに変更された。具体的な目標値は中期経営計画で開示予定とされた。 - FY2022目標指標の未達継続有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指標としております。」
目標値は維持されているが、第68期の実績は売上高営業利益率1.9％、ROE2.5％、配当性向38.4％であり、売上高営業利益率とROEは目標水準を下回った。 - FY2021目標指標の未達有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指標としております。」
目標値は維持されているが、第67期の実績は売上高営業利益率0.1％、ROE3.0％、配当性向32.6％となり、売上高営業利益率とROEは目標水準を下回った。 - FY2020達成有価証券報告書
「第66期は目標を達成いたしました。」
売上高営業利益率10.8％、ROE10.1％、配当性向25.1％が示され、売上高営業利益率10％以上、ROE10％以上、配当性向25％を目途とする目標を第66期に達成したと明記された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指標としております。」
売上高営業利益率、ROE、配当性向について、具体的な数値を伴う目標の経営指標が初めて明示されている。