グローバルな販売体制の強化
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。129社中19社が悪化側に。
- 2026-11-05前進決算説明資料
「韓国・ASEANが大きく伸長。このトレンドは下期も継続しており、大きな飛躍を狙っていく」
地域別販売について、韓国・ASEANの伸長実績と下期の拡大方針が具体的に示された。 - FY2026通期地域別販売実績の更新有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,325百万円（同21.1％増）となりました。中国におきましては、市場の停滞は継続していたものの、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は260百万円（同70.5％増）となりました。」
北米・中南米と中国が増収となった一方、日本は17.3％減収、欧州は2.0％増収となり、地域別の販売状況が更新された。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「北米は丁寧な日本式営業手法によりシェアは確実に拡大。欧州においても同様の営業手法を展開する体制を構築。」
北米での営業手法によるシェア拡大に加え、同じ営業手法を欧州で展開する体制の構築が具体的に示された。 - FY2026-H1地域別販売実績の更新有価証券報告書
「日本国内におきましては、主力の放送関連機器は低迷しましたが、電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
グローバル販売について、日本では放送関連機器が低迷する一方、電波関連機器が好調となり、地域別・製品別の販売構成が更新された。 - FY2025地域別売上の方向性更新有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は1,094百万円（同23.3％減）となりました。」
北米・中南米では販売停滞により23.3％減、中国では47.9％減となった一方、日本と欧州は増収となった。 - FY2025通期地域別販売実績の更新有価証券報告書
「欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は871万円（同22.8％増）となりました。」
欧州ではオリンピック・パラリンピック関連需要により増収となった一方、北米・中南米、中国、その他地域では減収となり、地域別の販売状況が更新された。 - FY2025-H1地域別販売実績の更新有価証券報告書
「欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は441百万円（同24.9％増）となりました。」
グローバル販売について、欧州はオリンピック・パラリンピック需要により増収となった一方、日本、北米・中南米、中国、その他地域は減収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,427百万円（同15.3％増）となりました。」
グローバル販売体制の強化について、北米・中南米の主力放送関連機器の通期売上が1,427百万円、前年同期比15.3％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,080百万円（同5.1％増）となりました。」
グローバル販売について、北米・中南米で主力放送関連機器の販売が増加し、地域売上が1,080百万円、前年同期比5.1％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、４ＫおよびＨＤＲ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器などの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は758百万円（同17.7％増）となりました。」
グローバル販売体制について、北米・中南米で4K・HDR・IP対応機器の販売が好調となり、地域売上が758百万円、前年同期比17.7％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「北米を中心として４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。」
グローバル販売体制の強化について、北米を中心とする4K・IP対応機器の販売好調という実績が記載されている。 - FY2023通期地域別販売実績の更新有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,237百万円（同57.2％増）となりました。」
北米・中南米の売上高は前年同期比57.2％増となった一方、中国、欧州、その他地域では減収となった。 - FY2023-Q3地域別販売実績の更新有価証券報告書
「北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,027百万円（同117.6％増）となりました。」
グローバル販売について、北米・中南米では主力放送関連機器が好調となり、売上高は前年同期比117.6％増となった。一方、国内、中国、欧州では減収となっている。 - FY2023-Q2地域別販売実績の更新有価証券報告書
「北米では放送関連機器の販売が好調であった一方、国内及び一部の海外地域において販売が停滞し、売上は減少いたしました。」
グローバル販売について、北米は好調だった一方、国内および一部海外地域は販売停滞となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
海外市場における4K・IP対応機器の販売好調が通期実績として確認され、グローバル販売の進展が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。」
グローバル販売体制の強化方針について、海外市場での4K・IP対応機器の販売好調という具体的な進展が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、連結子会社化いたしましたPhabrix Limitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。」
Phabrix Limitedとの補完関係を活用して世界シェア60％以上を目指す海外市場方針が継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、昨年連結子会社化いたしましたPhabrix Limitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。」
Phabrix Limitedとの補完関係を活用し、従来の海外販売・シェア拡大方針に世界シェア60％以上という具体的な水準が追加された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「①海外市場のシェアアップ 海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。」
従来の海外販売体制強化に加え、海外市場のシェアアップを明示し、先進国の先端技術需要と新興国需要の取り込みを施策として掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。」
グローバル販売体制強化の具体的な進捗として、英国に欧州販売子会社を設立し、韓国・米国・中国を含む連結販売子会社が4社となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業面では、デジタル放送の世界的な展開に即応できるよう、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州を含めたグローバルな販売体制を強化していくとともに、映像処理技術を活かして新市場への展開をはかってまいります。」
韓国子会社設立後も、国内外を含むグローバル販売体制の強化方針が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月４日付で大韓民国（以下韓国という）に子会社を設立いたしました。」「当社は、中期経営計画を策定し、グローバル市場における事業拡大の一環として韓国市場における販売体制を強化するため、韓国に販売子会社を設立することといたしました。」
グローバル販売体制強化の具体的な進捗として、韓国に販売子会社を設立した。資本金は2億ウォン、当社出資比率は100％と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「デジタル放送の世界的な展開に即応できるよう、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州を含めたグローバルな販売体制を強化していく」
地域範囲を明示した販売網強化の施策。