海外取引・子会社財務諸表の為替変動リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-05。
リーダー電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。131社中76社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 88,402」
前年度の為替差損39,825千円から、当年度は88,402千円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業外収益として為替差益25百万円を計上したことにより経常損失11百万円」
前年度通期に為替差損39,825千円を計上していたところ、当中間連結会計期間は25百万円の為替差益となり、損益面の為替影響は改善した。一方、為替換算調整勘定は△191,300千円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替差損 39,825」
前年度の為替差益66,177千円から、当年度は為替差損39,825千円へ転じ、為替変動による損益影響が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業外費用として為替差損47百万円を計上したことにより経常損失291百万円」
前年度まで為替差益が続いていたところ、当中間連結会計期間は47百万円の為替差損を計上し、為替変動の損益影響が悪化方向へ転じた。 - FY2024通期為替差益の更新有価証券報告書
「為替差益 66,177」
通期の為替差益は66,177千円となり、前年度の62,028千円から金額が更新された。為替変動の損益影響は引き続き為替差益として現れている。補足的に外貨建営業債権への為替予約取引も継続している。 - FY2024-Q3第3四半期為替差益の更新有価証券報告書
「為替差益 73,498 63,285」
第3四半期累計期間の為替差益は63,285千円となり、前年同期の73,498千円から金額が更新された。為替差益は継続して計上されている。 - FY2024-Q1第1四半期為替差益の更新有価証券報告書
「営業外収益として為替差益105百万円を計上したことにより経常利益155百万円」
当第1四半期連結累計期間は為替差益105百万円を計上した。前年同期の為替差益44,857千円から金額が増加している。また、為替予約取引の契約額等950百万円、時価960百万円、評価損益△10百万円も開示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「為替差益 62,028」
通期の為替影響は為替差益62,028千円となり、前年度の為替差益56,483千円から更新された。外貨建営業債権について為替予約取引によるヘッジも継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益73,498」
前年同期の為替差益20,323千円から当第3四半期累計期間は73,498千円へ増加し、為替変動による損益影響は改善方向に更新された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業外収益として為替差益45百万円を計上したことにより経常損失335百万円」
前年同期の為替差損9,793千円から、当第2四半期累計期間は45,701千円の為替差益となり、為替変動の損益影響は改善した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 44,857」
当第1四半期累計期間は44,857千円の為替差益となり、前年同期の6,723千円の為替差益から為替による損益影響が更新された。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 56,483」
通期の為替影響は前年度の32,372千円の為替差益から56,483千円の為替差益へ更新された。また、外貨建営業債権について為替予約取引によるヘッジを行っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 20,323」
前年同期の為替差損から、当第3四半期連結累計期間は20,323千円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 15,519 9,793」
為替差損は前年同期の15,519千円から9,793千円へ減少し、為替変動による実績影響が縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 6,723」
前年同期に計上された為替差損に対し、当第1四半期累計期間は6,723千円の為替差益となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 32,372」
前年度の為替差損16,824千円から、当年度は32,372千円の為替差益へ転じ、為替変動の実績影響は改善している。 - FY2021-Q3為替換算調整勘定の更新有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 176,301 △ 217,806」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△176,301千円から△217,806千円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 13,426 15,519」
当第2四半期累計期間の為替差損は15,519千円となり、前年同期の13,426千円から増加した。為替変動の影響が実績上拡大している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 13,141 4,964」
為替差損は前年同期の13,141千円から当第1四半期の4,964千円へ減少し、為替変動の実績影響が縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差損 16,824」
通期の為替差損が前年度の4,066千円から16,824千円へ増加し、為替変動の影響が実績上拡大した。一方、外貨建営業債権について為替予約によるヘッジも開示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 2,944 20,528」
為替差損は前年同期の2,944千円から20,528千円へ増加し、為替変動の影響が実績上拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 13,426」
当第2四半期累計期間の為替差損は13,426千円となり、前年同期の6千円および前第1四半期の2,514千円から増加した。為替変動の影響が実績上拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 13,141」
当第1四半期の為替差損は13,141千円となり、前年同期の2,514千円から増加している。為替変動の影響が実績上拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差損 4,066千円」
通期の為替差損は4,066千円となり、前年度の4,650千円から減少した。為替変動の影響は残るが、実績額は縮小している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 447 2,944」
為替差損は前年同期の447千円から2,944千円へ増加し、為替変動の影響が実績上拡大している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 6」
為替差損は6千円となり、前年同期の2,280千円から大幅に減少している。為替変動の影響は残るが、当四半期累計期間の実績額は縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 2,514千円」
当第1四半期にも為替差損が計上されたが、前年同期の2,593千円から2,514千円へ小幅に減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「為替差損 4,650千円」
為替変動の影響は通期でも為替差損として現れているが、前年度の8,976千円から4,650千円へ減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 447」
為替差損447千円が計上され、為替変動の影響は引き続き実績に現れているが、前年同期の16,196千円から金額は減少している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,280千円」
為替変動の影響が当第2四半期累計期間にも実際の為替差損として計上されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外費用として為替差損2,593千円を計上しております。」
為替変動の影響が当第1四半期にも実際の為替差損として計上されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業外費用は11百万円減少して９百万円となりました。」
通期の営業外費用に為替差損8,976千円が含まれ、為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や急激な為替変動などの影響による景気下振れも懸念されております。」
急激な為替変動が事業環境上の懸念として記載され、営業外費用として為替差損16百万円を計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業外費用として為替差損24百万円などを計上した結果、経常損失84百万円となりました。」
為替変動の影響が引き続き実際の損失として計上され、為替差損は24百万円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、北米・中南米をはじめとする海外におきましては、円高の影響により売上はわずかに減少いたしました。また、営業外費用として為替差損13百万円などを計上した結果、経常損失42百万円となりました。」
円高による海外売上の減少に加え、13百万円の為替差損が実際に計上され、為替変動リスクが業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。」
連結換算と外貨建て取引の双方に関する為替リスク。