大型特注案件の反動を吸収し、上期で営業損益を立て直せるか

2027年3月期第1四半期は、売上高753.8百万円と前年同期の935.9百万円から19.5％減少した。営業利益は前年同期の54.1百万円から営業損失161.8百万円へ転落し、経常損益も117.0百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益も121.9百万円の損失となった。売上高の減少率以上に営業損益が悪化しており、上期決算では売上回復だけでなく、固定費を吸収できる売上規模と粗利水準に戻ったかを確認する必要がある。

会社は、前年同期に電波関連機器の大型特注案件があった反動で、当期の電波関連機器の販売が大幅に減少したと説明している。補足資料では、その大型特注案件の影響を除けば前年同期比で25％を超えて上回る実質増収だったとの説明もあるが、案件自体の売上金額や利益寄与額は開示されていない。したがって、上期決算では「前年案件の反動を除いた売上高」と「反動を含む報告売上高」の双方を定量的に説明できるかが重要となる。

一方、第1四半期の放送関連機器の売上高は689百万円、前年同期比27.8％増と堅調だったのに対し、通信システム事業は10百万円、同96.9％減にとどまった。主力の放送関連機器は売上が第4四半期に偏る事業特性も示されているため、第1四半期の赤字だけで通期未達と判断するのは早い。ただし、季節性を理由にするなら、第2四半期で受注・出荷がどの程度進み、第4四半期依存がどの程度緩和されるのかを確認する必要がある。

通期計画は売上高4,100百万円、営業利益50百万円、経常利益100百万円、純利益70百万円、EBITDA160百万円である。第1四半期終了時点の売上高進捗率は18.4％で、単純な残余計算では通期達成に向けて残り3,346百万円の売上高と、営業利益ベースで211百万円の積み上げが必要となる。上期では、第2四半期単独で営業利益161.8百万円超を確保できるか、または少なくとも上期累計の営業損益を黒字に戻せるかを、案件の反動と季節性を踏まえて検証したい。