震災・円高・英国のEU離脱による不確実性
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、長引く中東情勢の緊迫化や円安により輸入物価が上昇し、エネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、日本経済をはじめ世界経済は引続き不透明な状況が継続しております。」
従来の物価・為替・エネルギー等の不透明要因に加え、長引く中東情勢の緊迫化と輸入物価上昇が明示され、外部環境リスクが拡大した。 - 2026-07-24悪化決算
「一方、長引く中東情勢の緊迫化や円安により輸入物価が上昇し、エネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、日本経済をはじめ世界経済は引続き不透明な状況が継続しております。」
従来の不確実性要因に加え、長引く中東情勢の緊迫化が明示され、世界経済の不透明要因が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策や日中関係により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。」
エネルギー・原材料価格、物価上昇に加え、米国の通商政策と日中関係が世界経済の不確実性を高める要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の新たな関税政策により、日本経済をはじめ世界経済の不確実性が高まっております。」
エネルギー価格、原材料価格、物価、為替に加え、米国の新たな関税政策が世界経済の不確実性要因として新たに明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、各国の金融引き締めと急速に円安傾向となっている為替相場の影響等により、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格高騰、各国の金融引き締め、円安等による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な半導体部品等の供給不足によるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、急速に円安傾向となっている為替相場の影響等により、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。」
半導体供給不足、エネルギー価格高騰、円安等による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化が期待される一方、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、金融引き締めによる各国の景気への影響など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症の鎮静化への期待が示される一方、エネルギー価格の高止まり、物価上昇、金融引き締めによる景気影響が新たな不透明要因として併記され、外部環境リスクが拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体部品等の供給不足や、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における対コロナ政策による物流等への影響など、引き続き不透明な状況が継続しました。」
感染症、半導体供給不足、ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安、中国の物流影響など、複数の外部不確実性が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第7波による混乱、世界的な半導体部品等の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における上海のロックダウンによる物流等への影響など、引き続き先行きが不透明な状況が継続しました。」
従来の半導体供給不足、エネルギー価格高騰、円安、上海ロックダウン等に加え、新型コロナウイルス感染症の第7波による混乱が明示され、外部環境の不透明要因が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的な半導体部品等の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、急速に円安傾向となっている為替相場の影響、さらには中国における上海のロックダウン長期化による物流等への影響など、引き続き先行きが不透明な状況が継続しました。」
感染症、半導体供給不足、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、急速な円安、上海ロックダウン長期化による物流影響が併記され、外部環境の不透明要因が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の発出や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明ななかで推移いたしました。」
従来の感染症、通商・地政学リスク等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と各国政府の経済制裁を明示し、先行きの不透明感が従来以上に強まったと説明した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「そのような中、輸出や輸入、および企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きがあるものの、新規感染者数が再び増加に転じたことや、世界的な半導体の供給不足の影響などもあり、全体としては先行きに対する不透明感が強く残るなかで推移いたしました。」
一部の経済指標に持ち直しがある一方、新規感染者数の再増加と世界的な半導体供給不足が新たな不透明要因として明示され、外部環境リスクが強まった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「そのようななか、輸出や輸入、および企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられましたが、個人消費が弱含みで推移していることや、感染者数増加への不安、またワクチン接種の見通しが明確に示されないことなどもあり、全体として先行きに対する不透明感が強く残るなかで推移いたしました。」
輸出・企業収益・設備投資の一部持ち直しがある一方、感染者数増加への不安やワクチン接種の見通し不明確さから、先行きの不透明感が継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度末の時点では、感染状況が終息へと向かう兆しも見られず、先行きが大変見通しにくいなかで推移いたしました。」
国内外で感染状況が収束せず、人の往来制限も続いたため、外部環境の不確実性が継続・深刻化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明記した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響については別途、財政状態・経営成績に影響する可能性を継続して記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動そのものが大きく制限を受けており、また収束の兆しも見えず、先行きが見通し難いなかで推移致しました。」
従来の通商問題や地政学的要因に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と収束の見通し難さが外部環境の不確実性として加わった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、人手不足を背景とした良好な雇用環境の改善を受けまして、個人消費が順調に回復している一方で、世界景気の勢いの弱さから、輸出に力強さを欠き、特に製造業では設備投資に減少傾向がみられました。また企業収益は、堅調な内需に支えられ、高水準を維持しておりますが、米中貿易摩擦問題、中国景気の減速など、先行きに対する不安を抱えた中で推移いたしました。」
輸出の弱さ、製造業の設備投資減少傾向、米中貿易摩擦、中国景気の減速が併記され、外部環境の不確実性が強まった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費が緩やかに回復している一方で、アジアを中心とした外需が下振れしている影響を受けまして、輸出や生産で減少の動きがみられる上に、米中を中心とした貿易摩擦問題など、多くのリスク要因を抱えた中で推移いたしました。」
アジアを中心とした外需の下振れと米中を中心とした貿易摩擦問題を、継続する外部リスクとして再記載した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「特に、輸出や生産の一部では、アジア向けを中心とした外需が下振れしている影響を受けまして、弱含みで推移しております。また、海外においては、米中を中心とした通商問題、欧州での政局不安など、多くのリスク要因も抱えております。」
アジア向けを中心とした外需の下振れ、米中通商問題、欧州の政局不安を具体的なリスク要因として記載し、海外環境の不確実性を強く示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「先行きについても、個人消費、設備投資などの内需が底堅く推移すると期待される一方で、通商問題の動向による世界経済への影響など、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。」
通商問題を発端とする世界経済への影響を外部リスクとして再記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、相次ぐ自然災害の影響や、通商問題を発端とした世界経済への影響など、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。」
自然災害や通商問題を発端とする世界経済への影響をリスク要因として記載したが、事業等のリスクについて重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外においての自国産業保護の動きやそれに対する動きが一層強まるなど、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。」
海外における自国産業保護の動きと、それに対する動きが一層強まっていると説明し、外部環境のリスク要因を従来より強い表現で記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、東アジア地域の地政学リスクは依然解消されず、特に大企業において、先行きに対する慎重な見方が維持される中で推移してまいりました。」
東アジア地域の地政学リスクと先行きへの慎重な見方が続いていると再記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、東アジア地域の地政学リスクなどは依然解消されず、先行きに対する慎重な見方が維持される中で推移してまいりました。」
東アジア地域の地政学リスクが解消されず、先行きへの慎重な見方が続いていると再記載した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の持ち直しに伴い、輸出・生産が主に製造業主導で上向き、個人消費も底堅さを増してきましたが、一方で東アジア地域でのリスクの増大など、先行きに対する不透明感は依然解消されることなく、慎重な姿勢が維持される中で推移してまいりました。」
東アジア地域でのリスクが増大し、先行きの不透明感が解消されていないと説明した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で我が国を取り巻く地政学リスクは、依然解消されることなく、先行きに対する不透明感を抱えた中で推移してまいりました。」
地政学リスクが解消されず、先行きの不透明感が続いていると再記載した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「九州地方での震災、英国のEUからの離脱決定、また米国の大統領選挙に端を発した金融市場の混乱など不確実性が強まり」
震災、英国のEU離脱、米国大統領選挙に伴う金融市場の混乱を含む外部不確実性を再掲。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「4月以降は九州地方での震災の発生、円高の進行、欧州連合からの英国の離脱の決定など、不確実性が急速に増すなか推移してまいりました。」
当四半期の事業環境について、複数の外部要因により不確実性が増したと説明している。