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決算6858小野測器電機・精密

2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

10月26日に公表した第3四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了した。財務数値や記載内容に変更はない。

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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高10,647百万円前年比 +19.2%進捗 71.0%
営業利益226百万円進捗 20.5%
経常利益279百万円進捗 23.3%
純利益(親会社株主帰属)150百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.49円
期末の財政状態
総資産22,796百万円
うち純資産 17,116 百万円自己資本比率 73.7%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,283
投資-605
財務-579
純増減+1,099

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,857百万円
セグメント別売上高計測機器 3,358百万円(前年比 +3.4%)、特注試験装置及びサービス 7,277百万円(前年比 +28.3%)、その他 107百万円(前年比 +4.0%)
セグメント別利益計測機器 -31百万円、特注試験装置及びサービス 256百万円、その他 19百万円(前年比 +17.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,000百万円(前年比 +10.1%)
営業利益1,100百万円(前年比 +86.8%)
経常利益1,200百万円(前年比 +76.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(前年比 +102.5%)
年間配当予想22円 → 30円(+36.4%)
業績の増減要因

受注拡大、旺盛な設備更新需要の取り込み、音振動計測ソリューションやアフターサービスの受注好調、販促活動・WEBマーケティング強化などにより増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 2百万円、固定資産除却損 1百万円
減価償却費522百万円
受注高・受注残高受注高 12,155百万円 / 受注残高 10,558百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,200,000
期末自己株式数1,833,310
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高10,647百万円(前年比 +19.2%)
営業利益226百万円
経常利益279百万円
親会社株主に帰属する当期純利益150百万円
1株当たり当期純利益14.49円
自己資本比率当期末 73.7 / 前期末 74.5
総資産22,796百万円
純資産17,116百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,283百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-605百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-579百万円
現金及び現金同等物期末残高4,857百万円
通期業績予想売上高 15,000百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +86.8%) / 経常利益 1,200百万円(前年比 +76.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円(前年比 +102.5%)
年間配当予想22円 → 30円(+36.4%)
セグメント別売上高計測機器 3,358百万円(前年比 +3.4%)、特注試験装置及びサービス 7,277百万円(前年比 +28.3%)、その他 107百万円(前年比 +4.0%)
セグメント別利益計測機器 -31百万円、特注試験装置及びサービス 256百万円、その他 19百万円(前年比 +17.7%)
受注高・受注残高受注高 12,155百万円 / 受注残高 10,558百万円
減価償却費522百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 2百万円、固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,200,000
期末自己株式数1,833,310
業績の増減要因受注拡大、旺盛な設備更新需要の取り込み、音振動計測ソリューションやアフターサービスの受注好調、販促活動・WEBマーケティング強化などにより増収増益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

四半期連結財務諸表等について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。なお、2026年10月26日に発表した四半期連結財務諸表等について変更はない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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