固定報酬・業績連動賞与・株式報酬による役員報酬設計
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度の業績(連結当期利益額: 3,754億円)に基づく支給率は、取締役会の判断により、業績等を考慮して202.6%としました。」
業績連動賞与について、連結当期利益3,754億円を踏まえた支給率202.6%を開示した。Group CEOについては最終的な支給率204.2%とした。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「比率：基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：１：４（経営執行役員（Group CEO））」
定時株主総会承認を条件とする改定案で、Group CEOの株式報酬比率を従来の1:1:2から1:1:4へ引き上げ、Group CEO以外の執行役員についても株式報酬比重を引き上げた。株式保有ガイドラインも追加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。① 構成：基本報酬（金銭報酬）、業績連動賞与（金銭報酬）、株式報酬 ② 比率：基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：１：２（経営執行役員（Group CEO））」
MTP3開始に合わせ、Group CEO、Group COO、経営執行役員、執行役員ごとに報酬構成比を再設定し、株式報酬の比重を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度の業績（連結当期利益額: 1,304億円）に基づく支給率は、112.2％となりました。」
業績連動賞与について、連結当期利益1,304億円に基づく支給率112.2％を開示した。RSとPSUを組み合わせる報酬体系も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「PSU」）を導入しております。」
従来のストック・オプション等からRS・PSUを組み合わせる報酬体系への移行を、PSUの当年度導入およびRS・RSUの付与として実装した。PSUはEPS、相対的TSR、ESG評価と連動する。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。」
固定報酬・業績連動賞与・ストック・オプション等の従来体系を、RSとPSUを組み合わせる新たな株式報酬体系へ再構成した。PSUは3年間の中期経営計画、EPS、相対的TSR、ESG評価と連動する。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、０～150％の範囲で変動するものとします。」
業績連動型株式報酬について、3事業年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROEを評価指標とし、支給率を0～150％で変動させる設計を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動します。」
従来の固定報酬・賞与・ストック・オプションに加え、3事業年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROEと連動する株式報酬を制度化し、2018年8月から導入した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬は、業績向上と株主利益への貢献を実現するため、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとともに、②および③を適切な割合とします。」
固定報酬、業績連動賞与、株式報酬による役員報酬設計を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬は、業績向上と株主利益への貢献を実現するため、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとともに、②および③を適切な割合とします。」
業績向上・株主利益との連動を意図した役員報酬の構成方針を明示している。