安定配当と連結配当性向30％以上
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年12月３日開催の取締役会決議に基づき、49億９千９百万円の自己株式を取得し、連結総還元性向は70％となりました。」
連結総還元性向35％以上の方針のもと、自己株式49億9,900万円を取得し、連結総還元性向は70％となった。年間配当金は32円（前期比1円増配）を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,609 16.0 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年6月に期末配当として総額26億900万円、1株当たり16円を支払った。また、2025年11月の取締役会で中間配当総額26億2,400万円、1株当たり16円を決議しており、配当を重視する株主還元を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2024年５月13日に開催の取締役会決議に基づき、99億９千９百万円の自己株式を取得し、連結総還元性向は107％となりました。」
連結総還元性向35％以上の方針のもと、自己株式99億9,900万円を取得し、当年度の連結総還元性向は107％となった。中間配当15円、期末配当予定16円で年間配当は31円としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を1,196,300株取得しました。これらの結果、自己株式が23億５百万円増加しています。 当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年７月19日付で自己株式を5,500,000株、64億９千３百万円消却しました。」
連結総還元性向35％以上を掲げる方針のもと、自己株式119万6,300株の取得と550万株の消却を実施した。中間配当は総額24億9,900万円、1株当たり15円とした。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。なお、株主還元の指標・目標は、「連結配当性向30％以上」から「連結総還元性向35％以上」に見直しました。」
株主還元指標を配当性向30％以上から総還元性向35％以上へ見直し、安定増配と機動的な自己株式取得を組み合わせる方針に変更した。2024年8月から2025年3月に100億円を上限とする自己株式取得も予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、実施しました。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得する株式の総数：250,000株（上限）／株式の取得価額の総額：1,123,750,000円（上限）／取得日：2024年２月５日／取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。上記決議に基づき、2024年２月５日に当社普通株式250,000株（取得価額1,123,750,000円）を取得しました。」
株主還元・機動的な資本政策の一環として、2024年2月5日に自己株式25万株を11億2,375万円で取得した。取得方法と実施結果まで具体的に記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,524百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・30円00銭」
2023年11月29日を支払開始日とする中間配当について、総額25億2,400万円、1株当たり30円を決議した。配当を重視する株主還元の実施が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,449 41.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年6月に期末配当として総額34億4,900万円、1株当たり41円を支払った。配当重視・連結配当性向30％以上の方針変更は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「１株当たり期末配当金については、当事業年度の業績を踏まえ、期初予想の20円から21円増配し41円といたしました。これにより、年間配当金は61円（中間配当金20円）となりました。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、５月16日から６月２日の間に999百万円の自己株式を取得、６月10日に50万株の自己株式を消却しました。」
配当性向30％以上・長期安定配当の方針のもと、年間配当金61円を実施し、自己株式999百万円の取得と50万株の消却も行った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億２千９百万円増の66億９千５百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払57億２千５百万円、自己株式の取得10億１百万円などです。」
配当金の支払いと自己株式取得を継続している。連結配当性向30％以上や配当重視の方針に関する変更は記載していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,682百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭 主な内訳は、配当金の支払40億４千６百万円、自己株式の取得10億１百万円などです。」
配当重視・自己株式取得の方針のもと、2022年11月に中間配当1,682百万円、1株当たり20円を決議した。当第2四半期連結累計期間には配当金40億4,600万円を支払い、自己株式も10億100万円取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。また、当社普通株式500,000株を消却しました。」
株主還元方針のもと、2022年5月に自己株式322,500株を取得し、6月に500,000株を消却した。2022年3月期の期末配当は特別配当・70周年記念配当を含む1株48円、総額40億5,200万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,609百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭」
配当重視・連結配当性向30％以上の方針のもと、2021年11月に中間配当1,609百万円、1株当たり19円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取得しました。」
自己株式取得方針に基づき、2021年5月に普通株式473,900株を14億9,900万円で取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり期末配当金については、業績が好調に推移したことから、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、特別配当20円を含む38円といたしました。これにより、年間配当金は55円（中間配当金17円）となりました。」
連結配当性向30％以上と長期安定配当の方針を維持し、特別配当20円を含む年間配当金55円を実施した。また、2021年5月から15億円を上限とする自己株式取得を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払29億７千８百万円などです。」
配当金の支払いを継続しており、配当重視・連結配当性向30％以上を目標とする方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年11月27日」
中間配当総額14億4,700万円、1株当たり17円の配当を決議した。配当を重視し連結配当性向30％以上を目標とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払15億４百万円などです。」
2020年6月に配当金15億400万円を支払い、配当を重視する株主還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払29億７千７百万円などです。」
配当金の支払いを継続しており、配当重視・連結配当性向30％以上の方針変更は示されていない。2019年11月には1株当たり17円の中間配当を決議している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年11月27日」
中間配当総額14億4,700万円、1株当たり17円の配当を決議しており、配当重視・連結配当性向30％以上の方針に変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払14億９千６百万円などです。」
当第１四半期連結累計期間にも配当金を支払っており、配当重視・連結配当性向30％以上の方針に変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。」
配当重視、連結配当性向30％以上、自己株式取得の機動的検討という方針を再掲している。年間配当金は35円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払29億７千７百万円などです。」
配当金の支払いを継続しており、配当重視・連結配当性向30％以上の株主還元方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭」
中間配当総額14億4,700万円、1株当たり17円の配当を決議した。配当重視・連結配当性向30％以上の方針に変更は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。」
配当重視・連結配当性向30％以上の方針のもと、2018年5月21日に自己株式100万株を消却した。第1四半期には配当金15億3,200万円、1株当たり18円の支払いも行っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。」
配当性向30％以上と安定配当の方針を再確認するとともに、当年度に500,000株、14億7,100万円の自己株式を取得した。年間配当金は35円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払29億９千２百万円などです。」
配当金の支払いを継続しており、配当重視・連結配当性向30％以上の株主還元方針に変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,456百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭」
中間配当総額14億5,600万円、1株当たり17円の支払いを決議しており、配当重視・連結配当性向30％以上の方針に変更は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な内訳は、配当金の支払15億５百万円などです。」
当四半期にも配当を支払っており、配当重視・連結配当性向30％以上の株主還元方針に変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。」
配当を重視し連結配当性向30％以上を目標とする方針、および自己株式取得を機動的に検討する方針を再掲している。当事業年度の年間配当金は35円だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ４億８千２百万円減の32億３千７百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億９千１百万円などです。」
配当の支払いを継続している。連結配当性向30％以上などの株主還元方針の変更は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当について、総額1,456百万円、1株当たり17円、平成28年11月28日支払開始とする決議を記載している。配当性向30％以上の方針変更は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払額 14億９千８百万円」
当四半期に配当金を支払ったことを記載している。連結配当性向30％以上の目標自体に変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。」
研究開発・設備投資・M&A・人財育成の内部留保と両立させながら、配当を重視し、自己株式取得も機動的に検討する方針を示している。