海外の開発・販売拠点の拡充
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本年１月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。」
サウジアラビア販売子会社を設立した段階から進み、2026年1月に業務を開始した。海外販売基盤の運用段階への進展を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、その他の地域では、本年２月に日本光電アラビアRHQ LLCをサウジアラビアに設立、本年９月に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱をインドに設立していますが、当中間連結会計期間末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。」
サウジアラビア販売拠点の設立に続き、2025年9月にインドで日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立した。いずれも中間期末時点では資本金払込未完了のため連結対象外としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、本年２月にサウジアラビアでの販売を担当する日本光電アラビアRHQ LLCを設立しており、2025年度中に営業開始予定です。」
海外販売基盤の拡充として、2025年2月にサウジアラビアの販売を担当する日本光電アラビアRHQ LLCを設立し、2025年度中の営業開始を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Ad-Tech 社は、1983 年の創業以来、難治性てんかんの外科治療に用いられる深部電極や硬膜下電極など頭蓋内電極を開発・生産・販売し、世界60 ヵ国以上の脳神経外科医から高い評価を獲得しています。」
北米における開発・生産・販売基盤の拡充として、世界60か国以上に頭蓋内電極を供給するAd-Tech社の親会社を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年１月１日に本米国事業再編が完了し、各地域を区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行したことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更することといたしました。」
米国事業再編の完了に伴い、地域ごとに開発・製造・販売を包括管理する体制へ移行した。海外事業の拠点・機能を地域単位で管理する段階に進んだことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、米国子会社の再編・持株会社体制への移行を決定したほか、生体情報モニタなどの医療機器から取得したアラーム情報をスマートフォンに転送するソフトウェアを開発・販売するイタリアのソフトウェアチーム㈲を買収するなど、海外事業の基盤強化を図りました。」
海外事業基盤の強化として、米国子会社の持株会社体制への移行を決定し、イタリアのソフトウェア会社を買収した。海外売上高は円安効果を含め前期比3.0％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「海外では、米国、 中国を成長市場と位置付け、昨年４月に米国事業本部、中国事業本部を設置しました。米国市場においては、子会社６社間の連携、事業基盤を強化するとともに、新型コロナウイルス対策のためのプログラムであるNK-HealthProtectの展開を開始しました。中国市場においても、現地ニーズをとらえた生産・開発体制の強化を進めました。」
米国・中国を成長市場と位置付け、米国事業本部・中国事業本部を設置した。米国では子会社6社の連携とNK-HealthProtectを開始し、中国では現地生産・開発体制の強化を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生体情報モニタ、人工呼吸器、除細動器の需要が底堅く推移したことから、全ての地域で二桁成長となりました。」
海外の既存販売・サービス基盤のもとで、感染症対応機器の需要により全地域で二桁成長となった。新たな海外拠点設立は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、生体情報モニタおよび人工呼吸器の需要が急増したことから、全ての地域で二桁成長となりました。」
既存の海外販売・サービス基盤のもとで、感染症対応需要により全地域で二桁成長となった。新たな海外開発・販売拠点の設立は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、日本での持続的成長とともに、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。」
海外事業の重点地域として米国・中国を明示し、事業基盤強化による海外事業拡大を掲げている。海外売上高は前期比4.3％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場においては、生体情報モニタのラインアップ拡充や販売・サービス活動の強化が奏功し、全ての地域、全ての商品群で増収を確保することが出来ました。」
海外の販売・サービス活動の強化と商品ラインアップ拡充を再掲している。新たな海外開発・販売拠点の設立は記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が好調に推移しました。」
米国における生体情報モニタリング事業の強化と脳神経系群の営業体制整備を継続している。新たな海外拠点の設立は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が好調に推移しました。」
米国における生体情報モニタリング事業の強化と脳神経系群の営業体制整備を継続している。新たな海外拠点の設立は記載していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が好調に推移しました。」
米国で生体情報モニタリング事業を強化するとともに、脳神経系群の営業体制整備を進めたという具体的な海外販売体制の進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外市場においては、米州では、現地販売・サービス体制強化を進める米国、中南米ともに好調に推移しました。欧州は、現地通貨ベースでは前年同期並みでしたが、円安効果により円ベースでは増収となりました。」
米国・中南米を中心とした現地販売・サービス体制の強化を再掲している。新たな海外開発・販売拠点の設立は記載していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外では、米国生体情報モニタリング事業で現地開発体制を強化し、大規模ネットワークシステムなどのニーズに対応します。また、新興国市場への販売を統括する海外営業統括部を創設し、新興国市場に合った販売戦略を推進します。」
米国の現地開発体制強化、新興国販売を統括する海外営業統括部の創設という具体策を示した。海外売上高は前期比11.0％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「アジア州では、中近東は販売代理店網の整備・拡充に努めた結果、前年同期実績を上回りましたが、韓国、ベトナムが低調でした。」
中近東で販売代理店網の整備・拡充を進めたという、海外販売ネットワークに関する具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外市場においては、現地販売・サービス体制の強化や生体情報モニタのラインアップ拡充が奏功し、米州、アジア州において売上を伸ばすことが出来ました。」
米州・アジア州を含む海外の販売・サービス体制強化を継続している。今回、新たな海外開発・販売拠点の設立は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りました」
米国、アジア、アフリカを中心とした海外の販売・サービス体制の強化を継続している。新たな開発・販売拠点の設立は記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジアを中心に現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りました」
海外の販売・サービス体制強化を継続している。新たな開発・販売拠点の設立は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「販売・サービス体制の強化を進める米国、アジアを中心に現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りました」
米国・アジアを中心に海外の販売・サービス体制の強化を継続していると記載している。新たな拠点設立は記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年１月に設立、４月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ヵ月が連結対象期間となります。」
メキシコ販売拠点について、設立に続き平成28年4月に営業を開始したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国に人工呼吸器の開発拠点、メキシコに販売拠点を設立するなど、海外での事業基盤の強化を図りました。」
当期の具体的な実施事項として、米国の人工呼吸器開発拠点とメキシコ販売拠点の設立を挙げている。