日本光電工業（6849）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と売却
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-14。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進業績予想の修正
「当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものです。」
政策保有株式の縮減方針に沿う売却実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の全売却および１銘柄の一部売却を実施しました。」
政策保有株式を毎年検証し、当年度は1銘柄の全売却と1銘柄の一部売却を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年７月の取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の一部売却を実施しました。」
政策保有株式を毎年取締役会で検証し、2023年7月の検証結果に基づき1銘柄の一部売却を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、2022年７月の取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の全売却を決定しました。」
政策保有株式を毎年検証し、当年度は1銘柄の全売却を決定した。保有意義が十分でない銘柄を縮減する方針の実行が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、2020年７月および2020年10月の取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の一部売却を決定しました。」
政策保有株式について、資本コスト等を踏まえた毎年の取締役会検証と、保有意義が十分でない銘柄の縮減方針を再確認した。当年度は1銘柄の一部売却を決定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、2019年7月の取締役会にて個別に検証した結果、全銘柄の保有の妥当性を確認し、継続保有を決定しました。」
政策保有株式を取締役会で個別検証し、全銘柄について妥当性を確認した上で継続保有を決定した。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。2018年度においては、取締役会にて検証した結果、２銘柄の株式を売却しました。」
政策保有株式について、資本コスト・資産効率・リスク回避・協業の必要性を基準に毎年取締役会で検証し、2018年度に2銘柄を売却する方針・実績を初めて独立したテーマとして開示している。