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日本光電工業(6849)・施策前進

技術開発力の強化

FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q3前進FY2025 – 2026-08-062016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
社外研究施設・大学連携による顧客ニーズ対応型研究開発6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06前進決算説明資料

    「全⾃動⾎球計数・免疫反応測定装置」

    第1四半期に全自動血球計数・免疫反応測定装置とDダイマーライセンスを日本で投入し、技術開発の製品化を追加的に示している。元スレッドは変更しない。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費(内部取引消去後)は、7,453百万円(売上高の3.2%)です。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。」

    研究開発費7,453百万円(売上高の3.2%)を計上し、オートショックAED普及モデル、送信機、人工呼吸器中位機種モデル、アドテック㈱開発のSEEG電極などを投入した。
  3. 2026-05-14前進業績予想の修正

    「商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極(※1)を発売しました。」

    新製品およびアドテック㈱開発製品の発売を具体的な開発成果として記載している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,826百万円(売上高の3.0%)です。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、ミドルローエンドベッドサイドモニタ、医科向け除細動器を国内外で発売しました。また、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、中小病院向けクリニカルアシスタントサービスを国内で上市するとともに、現地開発した遠隔ICUソリューションの提供を米国で開始するなど、顧客価値の高い新製品・サービスを相次いで投入しました。」

    研究開発費6,826百万円を計上し、ベッドサイドモニタ、医科向け除細動器、患者容態把握ダッシュボード、クリニカルアシスタントサービス、遠隔ICUソリューションを投入・提供開始した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31億8千6百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費を31億8,600万円と開示している。新製品発売などの追加的な開発成果は本ファイリングでは記載していない。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,996百万円(売上高の3.2%)です。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社初となる全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入するとともに、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発した普及タイプのベッドサイドモニタを発売しました。」

    研究開発費6,996百万円(売上高の3.2%)を計上し、全静脈麻酔支援ソフトウェア、在宅睡眠記録装置、次世代自動心臓マッサージ装置、普及タイプのベッドサイドモニタを投入した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億5千9百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間に15億5,900万円の研究開発費を計上している。新製品の発売等の新たな開発成果は本四半期では記載していない。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,200百万円(売上高の3.0%)です。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、新生児蘇生に特化した生体情報モニタやネットワーク対応型の脳波アンプを日本で発売、無線LANを内蔵した心電計を国内・海外で発売しました。また、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発した人工呼吸器の中位機種モデルを海外の一部地域で発売しました。」

    研究開発費6,200百万円を計上し、新生児蘇生用モニタ、ネットワーク対応脳波アンプ、無線LAN内蔵心電計、人工呼吸器中位機種モデルを発売した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億9千5百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を43億9,500万円と開示している。新製品の発売等の新たな開発成果は記載していない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億1千1百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を29億1,100万円と開示している。新製品の発売等の新たな開発成果は記載していない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億1千2百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を14億1,200万円と開示している。新製品の発売等の新たな開発成果は記載していない。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億5千8百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を26億5,800万円と開示している。新製品発売等の新たな開発成果は記載していない。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億2千4百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を13億2,400万円と開示している。新製品の発売等の新たな開発成果は記載していない。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,357百万円(売上高の3.2%)です。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社独自の技術である非侵襲連続推定心拍出量 esCCOの提供を国内で開始しました。また、世界初の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で、医用テレメータを国内で発売するとともに、上海光電で開発・生産した心電計を発売しました。」

    研究開発費6,357百万円(売上高の3.2%)を計上し、esCCOの国内提供開始、世界初の測定装置、医用テレメータ、上海光電開発の心電計を投入した。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億3千万円です。商品面では、世界初の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で発売しました。」

    研究開発費44億3,000万円を計上し、世界初の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で発売した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億6千9百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を30億6,900万円と開示している。新製品の発売など新たな開発成果は記載していない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億6千4百万円です。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を14億6,400万円と開示している。新たな製品開発の完了や発売は本四半期では記載されていない。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,731百万円(売上高の3.6%)です。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。」

    研究開発費6,731百万円、売上高の3.6%を計上し、複数のモニタ・テレメータ・除細動器および当社初の人工呼吸器を投入した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。」

    複数の新製品投入と当社初の人工呼吸器2機種の発売を再掲している。研究開発費は当第3四半期連結累計期間で47億5,800万円だったが、新たな開発成果の追加的な記載はない。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したNPPV(※)人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の2機種を発売しました(前者は国内・海外、後者は海外にて発売)。 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億6千2百万円です。」

    複数の新製品を投入し、当社初の人工呼吸器2機種を発売した。研究開発費は31億6,200万円だった。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の受注もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。」

    新製品効果が生体情報モニタの売上に寄与した。研究開発費は当第1四半期連結累計期間で14億9千7百万円だった。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,243百万円(売上高の4.1%)です。当連結会計年度の主要な成果としては、急性期病院向けに中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベースとするコンパクト脳波計を発売したほか、医療機器リモート監視サービスを開始しました。」

    研究開発費7,243百万円(売上高の4.1%)を計上し、ベッドサイドモニタ、一体型測定装置、コンパクト脳波計などを発売するとともに、医療機器リモート監視サービスを開始した。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「商品面では、急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベースとするコンパクト脳波計、一般家庭向けAEDを発売しました。」

    急性期病院向けベッドサイドモニタ、一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置、コンパクト脳波計、一般家庭向けAEDを発売した。研究開発費は当第3四半期連結累計期間で54億5,900万円だった。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「商品面では、急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載しています。」

    急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売し、超音波プローブとのUSB接続によるエコー画像表示機能を搭載した。研究開発費は当第2四半期連結累計期間で37億4,100万円だった。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億5千6百万円です。」

    研究開発投資を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を18億5,600万円と開示している。新製品発売などの新たな開発成果は示していない。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、72億2千6百万円(売上高の4.1%)です。」

    研究開発費を72億2,600万円、売上高の4.1%まで拡大し、クラウド型ITソリューション、Bluetooth対応ホルター心電計、急性期病院向けベッドサイドモニタなどを発売した。総合技術開発センタへの開発部門集約によるコア技術融合も記載している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億9千8百万円です。」

    研究開発投資を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を55億9,800万円と開示している。新製品発売などの新たな開発成果は示していない。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億7千2百万円です。」

    研究開発投資を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を37億7,200万円と開示している。新製品発売などの新たな開発成果は示していない。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億3千3百万円です。」

    研究開発投資を継続しており、当四半期の研究開発費は16億3,300万円と開示している。新製品発売などの新たな開発成果は示していない。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「商品面では、システム連携に対応した心電計や血球計数器を発売したほか、救急領域での迅速な脳波測定を可能にしたEEGヘッドセットを発売しました。」

    システム連携対応の心電計・血球計数器および救急領域向けEEGヘッドセットを発売したという具体的な開発成果を記載している。研究開発費は64億6,600万円で、売上高の3.9%だった。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億7千4百万円です。」

    技術開発力の強化を重要課題として再掲し、当四半期累計期間に44億7,400万円の研究開発費を計上している。新たな開発成果や完了事項は示していない。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「(ⅱ)技術開発力の強化」

    Strong Growth 2017の重要課題として再掲している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「技術開発力の強化」

    Strong Growth 2017の六つの重要課題の一つとして再掲している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「医療現場のニーズに迅速・柔軟に対応できる開発体制を構築するとともに、国内外で産官学連携、企業連携を推進し、当社の強みである技術開発のさらなる強化とスピードアップを図ります。」

    開発体制の構築と産官学・企業連携を具体的な手段として挙げている。
一緒に動いた変遷

「地域別事業展開の強化」は、この変遷が動いた34回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141310998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地域別事業展開の強化14回
  3. 2販売・サービス体制と消耗品ビジネスの強化13回
  4. 3コア事業のさらなる成長10回
  5. 4将来のコア事業となる新規事業の創造9回
  6. 5医療制度改革下での国内事業の持続的成長9回
  7. 6海外の開発・販売拠点の拡充8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本光電工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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