監査等委員会設置会社への移行と指名・報酬委員会の設置
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。」
前年度に過半数へ拡大予定としていた独立社外取締役比率について、当年度に過半数となったことを記載している。提出日現在は独立社外取締役6名で、女性2名・外国人1名を含む。 - FY2025独立社外取締役比率を過半数へ拡大予定有価証券報告書
「取締役会に占める独立社外取締役の比率は50％ですが、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会での承認を前提として独立社外取締役の比率は過半数となる予定です。」
独立社外取締役比率50％から、2025年6月の定時株主総会での承認を前提に過半数へ拡大する予定を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は３分の１以上ですが、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会での承認をもって独立社外取締役の比率は50％となりました。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性取締役２名、外国人取締役１名を選任しました。」
独立社外取締役比率が2024年6月の株主総会承認後に50％となり、女性取締役2名・外国人取締役1名を選任した。さらにCxO体制を導入し、意思決定の迅速化を図るとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）の達成に向けて、各取締役からの業務執行状況報告において重要施策の進捗状況を確認するとともに、質疑・意見交換しました。サステナビリティの推進においては、TCFD提言に基づく情報開示など、前事業年度における活動成果と当事業年度における活動計画を確認するとともに、質疑・意見交換しました。」
取締役会が中期経営計画の重要施策、サステナビリティ活動およびTCFD開示を確認・審議した。また、指名・報酬委員会と監査等委員会で実効性評価を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討した結果、2021年４月に女性執行役員２名が就任しました。」
独立社外取締役4名が取締役会の3分の1を占め、女性社外取締役1名を選任している。さらに2021年4月に女性執行役員2名が就任した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討した結果、2020年６月25日開催の定時株主総会において女性社外取締役を選任しました。」
2020年6月25日の定時株主総会で女性社外取締役を選任し、取締役会の多様性確保に関する具体的な進展を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、独立社外取締役を４名選任しており、取締役会に占める比率は３分の１となっています。」
前年度に予定として示されていた取締役会に占める独立社外取締役比率3分の1が、4名選任により実現したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および独立役員4名の体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および独立役員4名の体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および独立役員4名の体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会、独立社外取締役4名の体制を再確認している。2018年6月27日付で取締役会に占める独立社外取締役比率が3分の1となる予定も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、社外取締役の過半数・委員長就任および独立役員4名の体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、社外取締役の過半数・委員長就任および独立役員4名の体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、社外取締役の過半数・委員長就任および独立役員4名を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。」
監査等委員会設置会社への移行と指名・報酬委員会の設置、その目的である監督機能・透明性・意思決定の強化を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行と、その目的である監督機能・透明性・意思決定の強化を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会構成、指名・報酬委員会の設置を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は監査等委員でない取締役10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で構成されています。また、監査等委員会設置会社への移行を機に、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会の構成、指名・報酬委員会の設置を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この度、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、監査等委員会設置会社への移行を機に、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。」
監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つ体制へ移行し、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置している。