キャッシュ・コンバージョン・サイクル190日への回復
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
日本光電工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2025年度は、PLM/MESシステムおよび鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。」
CCCは目標190日に対し215日となり、2026年度の回復目標を195日へ変更した。需要予測、在庫管理、債権回収の手段は継続するが、目標値は従来より5日緩和されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2020年度以降、増加傾向にあった部品・製品在庫は減少したものの、2024年度のキャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し225日となりました。2025年度は、需要予測の精度向上により需給バランスを最適化し、在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。」
CCCは前年度の232日から225日へ短縮したが、190日目標にはなお未達である。需要予測精度向上、在庫管理強化、債権回収早期化を2025年度の手段として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2023年度は232日となりました。2024年度は、本年４月に新設した生産本部を中心に在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。」
CCCは2022年度235日から2023年度232日へ短縮したが、190日目標には未達である。新設した生産本部を中心に在庫管理と債権回収を強化する方針を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2022年度は235日となりました。2023年度は、半導体不足が解消する見込みであることから、在庫管理を強化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。」
CCCが2022年度に235日まで長期化したことを踏まえ、2023年度に在庫管理を強化し、2021年度水準の190日への回復を目標として初めて明示した。売上債権回収の早期化や棚卸資産の適正化も達成手段として示している。