日本光電工業（6849）・目標悪化
売上総利益率50％以上・営業利益率10％以上の定常確保
FY2023に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-06。
9記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
売上総利益率・営業利益率の複合目標8社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
日本光電工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06悪化決算説明資料
「営業損失 9億円（前年同期は14億円の営業利益）」
国内減収と販管費増加により、第1四半期の営業損益が前年同期の営業利益から営業損失へ悪化した。通期見通しは期初予想を据え置いている。元スレッドは変更しない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5％減の187億４千５百万円となりました。」
2027年3月期営業利益率15％目標を掲げる中、当年度営業利益は前期比9.5％減の187億4,500万円となり、営業利益率は10％未満となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面では、増収およびアドテック㈱連結の効果に加え、自社品の売価アップやコストダウン、在庫評価減の減少等により売上総利益率が改善したことから、営業利益は67億４千１百万円（同31.8％増）となりました。」
全社収益改革の目標を掲げる中、自社品の売価アップ、コストダウン、在庫評価減の減少により売上総利益率が改善し、営業利益は前年同期比31.8％増となった。 - FY2025営業利益率10％未満・収益改革継続有価証券報告書
「（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化 譲渡制限付株式報酬（業績連動事後交付型）につきましては、当事業年度の連結営業利益率が10％未満であったため、支給割合は0％です。」
2027年3月期の営業利益率15％目標を掲げる一方、当年度の連結営業利益率は10％未満となり、業績連動事後交付型株式報酬の支給割合は0％だった。全社収益改革とグローバルサプライチェーン進化を継続する。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化」
Phase Iの営業利益率10.2％目標に対し、2024年3月期実績は8.8％だった。一方、Phase IIでは2027年3月期の営業利益率目標を15％へ引き上げ、全社収益改革とグローバルSCMの進化を手段としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「部材価格の上昇を受けて進めてきた価格適正化の取り組みも増収に寄与しました。」
部材価格上昇への対応として価格適正化を継続していることを記載している。売上総利益率50％以上・営業利益率10％以上の目標値について、変更や達成の明示はない。 - FY2023初出有価証券報告書
「インフレに伴う部材価格や光熱費、人件費等の上昇が見込まれますが、価格適正化やサプライチェーンマネジメント改革を推進し、売上総利益率50％以上、営業利益率10％以上を定常的に確保できる企業体質への変革に取り組みます。」
インフレによるコスト上昇への対応として、売上総利益率50％以上・営業利益率10％以上を定常的に確保する新たな企業体質目標を2023年度に向けて掲げた。価格適正化とSCM改革を手段としている。