自然災害・テロ・戦争による供給リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は連結売上高の0.1％未満、中近東での売上は連結売上高の１％程度です。今後の地政学リスクや原油価格の高騰が長期化または深刻化した場合、部材の調達困難に伴う当社製品・消耗品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されます。」
地政学リスクの対象として中東情勢と原油価格高騰が加わり、部材調達・生産・販売サービスへの影響可能性を具体化した。ロシア・ウクライナ売上は連結売上高の0.1％未満、中近東は1％程度と影響範囲も開示している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「ただし、今後の地政学リスクや原油価格の高騰が長期化または深刻化した場合、部材の調達困難に伴う当社製品・消耗品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
供給継続に関するリスクについて、部材調達困難が生産遅延・停止や販売活動制限につながる可能性を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ウクライナ情勢による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は、欧州売上高の１割未満、連結売上高の１％未満であり、業績に与える影響は軽微です。」
ウクライナ情勢の継続を認識しつつ、ロシア・ウクライナ売上が欧州売上高の1割未満、連結売上高の1％未満で業績影響は軽微と影響範囲を具体化した。代替品検討、BCP、教育・訓練による供給継続策も記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争等による供給リスクについて、事業等のリスク欄では新規発生や重要な変更がないと記載している。一方、事業環境ではサプライチェーンの混乱が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア州他では、上海ロックダウンにより現地生産・営業活動が一時停止したため、中国での売上が低調に推移しました。」
供給・事業継続リスクが、上海ロックダウンによる中国での現地生産・営業活動の一時停止と売上低調として実際に発生した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、半導体の需給ひっ迫、部材および資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続するとともに、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
供給リスクの要因として、従来の自然災害・テロ・戦争等に加えて、半導体需給ひっ迫、部材・資源価格高騰、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢および上海ロックダウンの影響が現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・テロ・戦争に加え、気候変動、水資源不足、感染症拡大をリスク要因として明示し、部品調達・商品供給・販売活動への影響範囲を具体化した。代替品の検討やBCP、教育・訓練による対策も併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。また、製品に使われる原材料・部品も日本をはじめ世界各国から調達しています。これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の事業拠点・調達先における自然災害、テロ、戦争等による供給リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の事業拠点・調達先における自然災害、テロ、戦争等による供給リスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の事業拠点・調達先における自然災害、テロ、戦争等による供給リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・戦争による供給リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。また、製品に使われる原材料・部品も日本をはじめ世界各国から調達しています。これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拠点と調達先が国内外に分散していることを前提に、自然災害、テロ、戦争による影響を挙げている。