業績連動報酬と自社株式購入による中長期的な株主価値連動

「当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型）で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると決議した後に、2023年６月６日、2023年６月28日、2024年４月３日、2024年４月26日、2024年５月21日、2024年６月４日、2025年４月23日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。」

「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した賞与および譲渡制限付株式（業績連動事後交付型）とします。」

「第71回定時株主総会から第72回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役６名に対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式12,756株を割り当てました。」

「当社は、2022年７月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月５日に払込手続きが完了しました。」

「当社は、2021年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月27日に払込手続きが完了しました。」

「第69回定時株主総会から第70回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役６名に対し、金銭報酬債権合計２千４百万円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,810株を割り当てました。」

「当社は、2020年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了しました。」

「2020年６月25日開催の第69期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。」

「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬としての賞与で構成します。業績連動報酬としての賞与は、短期インセンティブ報酬として、毎年の会社業績（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）や１株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとします。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額固定報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。」