自然災害等による生産・調達 disruption
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりにより、サプライチェーン全体への影響が顕在化しており、これらのリスクを注視しながら、必要な対応を継続的に検討していくことが重要な課題であると認識しています。」
地政学リスクによるサプライチェーン全体への影響が顕在化したとの認識を示し、対応を継続的な課題としている。 - 2026-05-07悪化決算説明資料
「サプライチェーンの不透明化、原材料調達難に伴う、コスト高騰、投資決定の遅延の懸念」
調達・供給リスクについて、サプライチェーンの不透明化、原材料調達難、コスト高騰および投資決定の遅延懸念を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「部品等の調達に係わるリスクに対しては、主要な電子部品等の市況動向を日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めています。」
自然災害・戦争・地域紛争・重要サプライヤーの事業中断による調達・供給リスクを再確認し、情報収集、調達先管理、分散化を対策として継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「制御事業の受注高は、原油・ガス価格安定を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響等により、前期比で269億95百万円増の5,124億36百万円(為替の変動影響を除いて約94億円増)となり、売上高は、主に生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響により前期比で762億79百万円増の5,038億49百万円となりました。」
部材・プロジェクト調達難について、調達環境の改善が通期の増収要因として確認された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で485億円増加しました。」
従来顕在化していた部材調達難について、調達環境の改善が増収要因として記載され、調達面の状況が緩和されたことを示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「COVID-19の世界的な流行に対しては、局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響を把握するとともに、オフィスワークとテレワークを組み合わせた柔軟な働き方への移行など、「ウィズコロナ」への対応を進めています。」
局所的ロックダウンに伴うサプライチェーン混乱が継続的な対応対象として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、事業環境の厳しさが増しています。」
部材調達難の長期化とサプライチェーン混乱が、計画策定時の想定を上回る事業環境上の問題として顕在化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「主要な電子部品等の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めるなど、リスクの低減に取り組んでいます。」
サプライチェーン混乱と電子部品調達・重要製品製造のリスクを再確認する一方、情報収集、調達先管理、調達先分散化という低減策を具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震、火災、洪水・津波等の災害や戦争、テロ行為、サイバー攻撃等の発生、またはこれらに起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達困難による重要製品の製造困難となった場合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の調達困難リスクに加え、重要製品の製造困難・生産停止という影響を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、火災、洪水・津波等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生、又はこれらに起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達困難は、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザについては、当社グループでは適切な対応を実施していますが、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、サイバー攻撃、サプライチェーン混乱に加え、新型インフルエンザの影響可能性も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、火災、洪水・津波等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生、又はこれらに起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達困難は、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・戦争・テロ・ウイルス攻撃と、それに伴う電子部品調達困難を挙げている。