プロジェクト型ビジネスの採算・納期・品質管理リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-08-04。
横河電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-04悪化決算
「工事損失引当金 12,869 14,491」
工事損失引当金は2026年3月末の12,869百万円から2026年6月末の14,491百万円へ増加し、プロジェクト型ビジネスの採算リスクに係る引当額が拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 8,847 12,869」
工事損失引当金は前年度の88億47百万円から128億69百万円へ増加し、プロジェクト型ビジネスの採算リスクが会計上さらに拡大した。 - FY2026-H1工事損失引当金の中間期減少有価証券報告書
「工事損失引当金 8,847 8,576」
工事損失引当金は2025年3月末の87億46百万円から2025年9月末の85億76百万円へ減少した。プロジェクト採算リスクに係る引当金は引き続き計上されている。 - FY2025工事損失引当金の増加継続有価証券報告書
「工事損失引当金 8,746 8,847」
プロジェクト型ビジネスの採算・納期・品質管理リスクについて、工事損失引当金は前年度の87億46百万円から88億47百万円へ増加した。 - FY2024工事損失引当金の増加有価証券報告書
「工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。」
工事損失引当金は前年度の73億80百万円から87億46百万円へ増加し、プロジェクト採算リスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 7,380 7,812」
工事損失引当金は2023年3月末の73億80百万円から2023年9月末には78億12百万円へ増加し、プロジェクト採算リスクが引き続き引当金として計上されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。」
プロジェクト型ビジネスの採算リスクについて、工事損失引当金は前年度の64億99百万円から73億80百万円へ増加した。 - FY2021工事損失引当金の計上有価証券報告書
「工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。」
プロジェクト型ビジネスの採算・品質管理リスクについて、工事損失引当金74億19百万円を計上し、採算悪化が会計上も顕在化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案件の発生を防止する取組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において問題が発生した場合、予期せぬ原価の発生や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。」
製品・エンジニアリング・ソリューション等を一括提供するプロジェクト型ビジネスについて、不採算、原価超過、納期遅延、賠償責任のリスクと採算・品質管理による対応を記載している。