戦略投資の成果未達リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
横河電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。84社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「主として、米国の連結子会社であるYokogawa Fluid Imaging Technologies, Inc.の株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、業績が想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
戦略投資の成果未達リスクが、Fluid Imaging Technologiesののれん297百万円、Dublixののれん25百万円等の減損として追加的に顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、主に新事業・新分野への進出のための戦略的成長投資を重点的に強化しています。技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するためのM&Aやアライアンスを行っていますが、予期せぬ環境変化や取得した資産や機会を十分に活用できずビジネスが迅速に立ち上がらない可能性があります。」
戦略投資成果未達リスクについて、複数の買収先で事業計画未達・減損が継続する一方、案件評価、PMI・立ち上げ体制、専門人財による対応を具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLC、Yokogawa Fluence Analytics, Inc.及びドイツの連結子会社であるYokogawa Insilico Biotechnology GmbHの取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
戦略投資の成果未達リスクが、複数の買収先に係る減損損失として継続的に実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLCの持分取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
戦略投資の成果未達リスクが、PXiSEの買収関連資産に係る56億67百万円の減損損失として第3四半期累計で顕在化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLCの持分取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
戦略投資の成果未達リスクが、PXiSEの買収関連資産に係る減損損失56億21百万円として追加的に顕在化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においてYokogawa RAP Limitedに関するのれんについて減損損失261百万円を計上しています。」
戦略投資の成果未達リスクについて、RAPのれん261百万円に加え、TechInventのその他無形資産296百万円の減損を計上し、買収先の事業計画未達が継続して実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
戦略投資の成果未達に関するリスクが、RAPのれん261百万円の減損損失として追加的に実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「デンマークの連結子会社であるGrazper Technologies ApSの株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
戦略投資の成果未達リスクが、Grazper Technologies ApSののれん1,084百万円の減損損失として追加的に顕在化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、取得した資産や機会を十分に活用できない場合も含め投資後のビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果をあげられないリスクがあります。」
戦略投資の成果未達リスクについて、買収後の資産・機会の活用不足や事業立ち上げ遅延を明示し、TechInvent ASの減損として実績にも現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに万全の体制で臨んでいます。また、それを支える人財の育成・活用にも取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ環境変化等によって想定した成果があがらないリスクがあります。」
戦略投資を継続しつつ、案件評価、投資後の迅速な立ち上げ、人財育成によるリスク対応を具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual Mesa, Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
KBC社およびSoteica社について、当初想定した事業計画を下回る業績が実際に生じ、のれん等の減損損失56億55百万円を計上した。戦略投資の成果未達リスクが実績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「様々なM&A・アライアンスの実施をはじめ、医薬と食品産業の広範なバリューチェーンにおける生産性向上を実現するライフイノベーション事業での積極的な投資と、機器とエンジニアリングのモノ売りからの進化を目指したコンサルタンティングとシミュレーションによる高度な付加価値サービス、MESなどに代表されるソリューション及びそれらのサービス拡充を目指した投資を続けています。」
M&A・アライアンス、ライフイノベーション、高度サービス、MES等への戦略投資を継続する一方、成果未達やM&A後の立ち上げ遅延のリスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、M&A・アライアンスの実施をはじめ、既存事業強化や新規事業確立のための戦略投資を行っていますが、予期せぬ環境変化等により、予定通りの成果があげられない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・アライアンス、既存事業強化、新規事業確立を含む戦略投資について、環境変化により予定した成果を得られないリスクを独立して記載した。