電子事業の安定した事業基盤の確立と収益拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-15前進業績予想の修正
「電子・通信用機器事業においては、社会インフラでの主力製品の量産フェーズへの移行、モバイルインフラでの大口の受注などの要因に加えて、生産が順調に推移しております。」
電子・通信用機器事業について、主力製品の量産移行、大口受注、生産の順調な推移を通じた業績予想の上方修正を記載している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的かつ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、4,295百万円、売上収益は、3,742百万円（前年同期比45.3％増）となりました。損益面については、営業利益751百万円（前年同期比275.2％増）、税引前中間利益2,307百万円（前年同期比1,565.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,832百万円（前年同期比2,804.2％増）となりました。」
事業領域拡大と自社開発品提案を継続する中、受注高4,295百万円、売上収益3,742百万円、営業利益751百万円を計上し、安定基盤と収益拡大に向けた業績上の前進を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にある」
営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主帰属当期純利益268百万円を計上し、収益拡大と事業基盤の改善が業績数値に表れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入すること、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器等の設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化、ならびに社員教育体制の強化を今年度の取組みとして、事業領域の拡大を強力に推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、2,724百万円、売上高は、2,519百万円となりました。損益面については、営業利益159百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、188百万円となりました。」
安定した事業基盤と収益拡大に向け、生産能力増強、キャリア採用、設備投資、情報セキュリティ強化、社員教育などの今年度施策を明示した。中間連結会計期間では受注高2,724百万円、売上高2,519百万円、営業利益159百万円を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの内容により、当連結会計年度の売上高は4,153百万円（前年同期比26.1％増）、営業損失は215百万円（前年同期は営業損失437百万円）となりました。」
連結売上高が増加し、営業損失も437百万円から215百万円へ縮小した。一方、営業損失はなお計上されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,498百万円（前年同期比1.2％増）、売上高は、2,413百万円（前年同期比26.5％増）となりました。損益面については、営業損失254百万円（前年同期は営業損失477百万円）、経常損失276百万円（前年同期は経常損失484百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損90百万円計上により394百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円）となりました。」
事業領域拡大と自社開発品の提案強化を継続する中、受注高・売上高が増加し、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小している。 - FY2024-Q2半期の売上・営業損失改善と純損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、2,093百万円（前年同期比6.2％増）、売上高は、1,451百万円（前年同期比34.9％増）となりました。損益面については、営業損失268百万円（前年同期は営業損失383百万円）、経常損失270百万円（前年同期は経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損95百万円計上により385百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失335百万円）となりました。」
受注高・売上高が前年同期を上回り、営業損失・経常損失は縮小した一方、投資有価証券評価損95百万円の計上により親会社株主帰属四半期純損失は拡大している。 - FY2024-Q1受注・売上増加と損益の混在有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,253百万円（前年同期比17.7％増）、売上高は、612百万円（前年同期比33.0％増）となりました。損益面については、営業損失211百万円（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失204百万円（前年同期は営業損失195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円）となりました。」
受注高・売上高は前年同期を上回り、営業損失は縮小した一方、経常損失と親会社株主帰属四半期純損失は前年同期より拡大している。 - FY2023通期業績悪化と中期経営計画見直し有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業においては、５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。一方で、世界的な機材調達遅れの影響を受け、受注から売上計上までの期間が長期化し、当連結会計年度は売上高に大幅な影響が出ております。なお、受注残高は過去最高となりました。」
受注残高は過去最高となった一方、売上高は3,294百万円、営業損失は437百万円となり、前年の営業利益379百万円から損失へ転じている。機材調達遅延等を踏まえ、中期経営計画の見直しを進めている。 - FY2023-Q3四半期業績の悪化継続有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,456百万円（前年同期比25.5％減）、売上高は、1,908百万円（前年同期比54.0％減）となりました。損益面については、営業損失477百万円（前年同期は営業利益231百万円）、急速な円安の影響で為替差益38百万円を計上したことにより経常損失484百万円（前年同期は経常利益196百万円）、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円）となりました。」
安定した事業基盤の確立と収益拡大を掲げる一方、受注高・売上高が減少し、営業損益・経常損益・親会社株主帰属損益はいずれも前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2023-Q2四半期業績の悪化継続有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、1,971百万円（前年同期比43.0％減）、売上高は、1,075百万円（前年同期比63.0％減）となりました。損益面については、営業損失383百万円（前年同期は営業利益189百万円）、急速な円安の影響で為替差益57百万円を計上したことにより経常損失364百万円（前年同期は経常利益161百万円）、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は335百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円）となりました。」
安定した事業基盤の確立と収益拡大を掲げる一方、受注高・売上高が減少し、営業損益・経常損益・親会社株主帰属損益はいずれも前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2023-Q1四半期業績の悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,064百万円（前年同期比53.8％減）、売上高は、460百万円（前年同期比76.3％減）となりました。損益面については、営業損失224百万円（前年同期は営業利益183百万円）、」
安定した事業基盤の確立と収益拡大を掲げる一方、受注高・売上高が前年同期を下回り、営業損益も前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期に連結売上高10,000百万円、EBITDA 1,500百万円を、2027年３月期には連結売上高20,000百万円、連結EBITDA 3,000百万円を目指しております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度におけるEBITDA 561百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。」
従来の安定した事業基盤・収益拡大の目標に加え、2024年3月期と2027年3月期の連結売上高・EBITDA目標を新たに明示している。当期EBITDAは561百万円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間おける受注高は、4,640百万円（前年同期比44.2％増）、売上高は、4,151百万円（前年同期比25.3％増）となりました。損益面については、営業利益231百万円（前年同期比57.3％増）、経常利益196百万円（前年同期比113.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円（前年同期比100.8％増）となりました。」
安定した事業基盤の確立と収益拡大を引き続き掲げる中、受注高・売上高が増加し、営業利益231百万円、経常利益196百万円、親会社株主帰属四半期純利益139百万円を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間おける受注高は、3,457百万円（前年同期比52.9％増）、売上高は、2,907百万円（前年同期比28.9％増）となりました。損益面については、営業利益189百万円（前年同期比235.1％増）、経常利益161百万円（前年同期比603.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120百万円（前年同期比275.6％増）となりました。」
安定した事業基盤と収益拡大を目指す中、受注高・売上高が増加し、営業利益189百万円、経常利益161百万円、四半期純利益120百万円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間おける受注高は、2,305百万円（前年同期比102.0％増）、売上高は、1,940百万円（前年同期比66.5％増）となりました。損益面については、営業利益183百万円（前年同期比193.0％増）、経常利益169百万円（前年同期比182.4％増）となりました。」
安定した事業基盤と収益拡大を目指す中、受注高・売上高が増加し、営業利益183百万円、経常利益169百万円を計上している。 - FY2021-Q3業績指標の減少継続有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、一部公共交通機関に関わるプロジェクトの凍結または延伸により、対前年比で微減しております。このような環境下の中、当社としては引き続き安定した事業基盤を確立するべく、当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに、更なる製品提案と拡販を図るためのＨＰのリニューアルなど、時代の変化に対応した新しい営業手法を実施しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、2,935百万円（前年同期比9.8％減）、売上高は、3,314百万円（前年同期比8.8％減）となりました。損益面については、営業利益147百万円（前年同期比62.4％減）、経常利益92百万円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比67.8％減）となりました。」
安定した事業基盤の確立と収益拡大の施策を継続する一方、公共交通機関関連プロジェクトの凍結・延伸などにより受注高、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2業績指標の減少有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに時代の変化に対応した新しい営業手法を実施しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、2,093百万円（前年同期比6.2％減）、売上高は、2,256百万円（前年同期比8.6％減）となりました。損益面については、営業利益56百万円（前年同期比82.9％減）、経常利益22百万円（前年同期比90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比74.8％減）となりました。」
安定した事業基盤と収益拡大の施策を継続する一方、受注高・売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに変化に対応した新しい営業手法を提案しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間おける受注高は、1,057百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は、1,165百万円（前年同期比63.0％増）となりました。損益面については、営業利益62百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常利益59百万円（前年同期は経常損失117百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60百万円（前年同期は四半期純損失115百万円）となりました。」
受注高は前年同期比で減少した一方、売上高が増加し、営業損益・経常損益・親会社株主帰属損益はいずれも前年同期の損失から利益へ転換している。新しい営業手法と自社開発品の提案強化を通じた安定した事業基盤・収益拡大の取り組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2022年３月期までに再生可能エネルギー事業では営業利益27百万円に向けた企業体質の構築を達成目標としております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度における営業利益は805百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。」
2022年3月期までの再生可能エネルギー事業の営業利益27百万円という目標を明示し、当期は連結営業利益805百万円を計上している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,256百万円（前年同期比21.4％増）、売上高は、3,633百万円（前年同期比46.8％増）となりました。損益面については、営業利益391百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常利益278百万円（前年同期は経常損失145百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額△28百万円を計上したことにより、216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。」
事業領域拡大と自社開発品の提案強化を継続する中、受注高・売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、2,232百万円（前年同期比25.7％増）、売上高は、2,469百万円（前年同期比49.1％増）となりました。損益面については、営業利益331百万円（前年同期比1,938.1％増）、経常利益244百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。」
事業領域拡大と自社開発品の提案強化を継続する中、受注高・売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上するまで業績が改善している。 - FY2020-Q1第1四半期損益の悪化有価証券報告書
「電子・通信用機器事業全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,239百万円（前年同期比47.9％増）、売上高は、715百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益面については、営業損失63百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常損失117百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。」
事業領域拡大と自社開発品の提案強化を継続する一方、受注高は増加したものの売上高は減少し、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期から拡大している。 - FY2019目標の具体化と計画未達の併記有価証券報告書
「電子・通信用機器事業の受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、現在の中期事業計画の最終年度である2023年3月期の売上高営業利益率について、目標としている10%を達成すべく活動してまいります。」
2023年3月期の売上高営業利益率10％という新たな期限・数値目標を明示する一方、「中期経営計画2016-2020」の2020年3月期連結営業利益10億円目標については計画を下回り、前提条件の見直しと事業基盤の再構築が必要と記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、1,743百万円（前年同期比66.2％増）、売上高は、1,655百万円（前年同期比27.0％増）となりました。損益面については、営業利益16百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失94百万円（前年同期は経常損失114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。」
受注高・売上高が前年同期を上回り、営業損益は65百万円の損失から16百万円の利益へ転換した。経常損失と親会社株主帰属四半期純損失も縮小したが、なお損失が残っている。 - FY2019-Q1経常損益・純損益の悪化有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、838百万円（前年同期比152.2％増）、売上高は、751百万円（前年同期比11.4％増）となりました。損益面については、営業損失18百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失80百万円（前年同期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。」
受注高・売上高は増加し営業損失は縮小した一方、経常損失と親会社株主帰属四半期純損失は前年同期より拡大している。 - FY2018業績指標の悪化有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。以上の結果、当連結会計年度における受注高は、3,719百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は、3,255百万円（前年同期比26.7％減）となりました。損益面については、営業利益53百万円（前年同期比71.9％減）、経常損失63百万円（前年同期は経常利益106百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失110百万円を計上したことにより、146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。」
安定した事業基盤と収益拡大の施策は継続しているが、受注高・売上高が減少し、経常損失および親会社株主帰属当期純損失を計上している。 - FY2018-Q3業績指標の悪化有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、2,704百万円（前年同期比10.1％減）、売上高は、1,997百万円（前年同期比21.3％減）となりました。損益面については、営業損失96百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常損失174百万円（前年同期は経常損失102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。」
安定した事業基盤と収益拡大に向けた活動を継続する一方、受注高・売上高が前年同期を下回り、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大している。 - FY2018-Q2業績指標の悪化有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、1,048百万円（前年同期比50.5％減）、売上高は、1,303百万円（前年同期比28.1％減）となりました。損益面については、電子・通信用機器事業及び再エネシステム販売事業の収益は前期と同様に下半期に案件が集中することにより、当第２四半期連結累計期間は固定費が先行し、営業損失65百万円（前年同期は営業利益3百万円）、経常損失114百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。」
安定した事業基盤の確立と収益拡大に向けた施策は継続している一方、受注高・売上高が前年同期を下回り、営業損益も前年同期の利益から損失に転じている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、332百万円（前年同期比45.5％減）、売上高は、674百万円（前年同期比41.6％増）となりました。損益面については、営業損失32百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常損失60百万円（前年同期は経常損失128百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりましたが、当初から想定・計画している収益推移と大きな差異はなく、一年間の通期業績で利益の最大化を目指して参ります。」
安定した事業基盤と通期利益最大化の目標を継続しつつ、営業損失、経常損失、四半期純損失はいずれも前年同期から縮小している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,008百万円（前年同期比39.9％減）、売上高は、2,537百万円（前年同期比24.0％減）となりました。損益面については、営業損失43百万円（前年同期は営業損失90百万円）、経常損失102百万円（前年同期は経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円）となりましたが、一年間の通期業績での利益の最大化を引き続き目指して参ります。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失が前年同期から縮小しており、通期業績での利益最大化を引き続き目指すとしている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「損益面につきましても前期から大幅に改善し、営業利益3百万円（前年同期は営業損失160百万円）、経常損失42百万円（前年同期は経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となり、電子・通信機器事業及び再エネシステム販売事業の販売活動が活発化する下半期も見据えて、一年間の通期業績での利益の最大化を引き続き目指して参ります。」
営業損益が前年同期の損失から3百万円の利益に改善し、通期業績での利益最大化を引き続き目指すとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当初から想定・計画している収益推移と大きな差異はなく、一年間の通期業績で利益の最大化を目指して参ります。」
第1四半期の損失を示しつつ、通期で利益を最大化する従来の目標に変更はないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。」
安定した事業基盤の確立と収益拡大を、事業領域の拡大と自社開発品の提案強化によって進める方針。