太陽光以外の再生可能エネルギーの収益の柱化
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業につきましては、保有している太陽光発電所、小形風力発電所がともに順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。」
太陽光・小形風力の売電が順調であることを示し、開発基数を増やして売電による安定収益基盤を確立する目標を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一括で開発してきた小形風力発電所30基についての連系が2024年２月末までに完了し、当連結会計年度において１年を通じて全基が順調に売電を継続しております。また当連結会計年度においては新たに太陽光発電所、小形風力発電所各１基が連系して売電を開始しております。」
小形風力30基の連系完了後、通年で売電を継続し、さらに太陽光1基・小形風力1基の連系と売電開始に進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業につきましては、金融機関からシンジケートローン方式で調達した資金をもとに開発した小形風力発電所30基が本格的に稼働を開始しているほか、保有している太陽光発電所も順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させ、保有基数の増加を推し進めることで、売電による安定的な収益を確保した収益基盤の確立を目指してまいります。」
シンジケートローンで開発した小形風力発電所30基が本格稼働を開始し、太陽光発電所の売電も継続している。小形風力の開発・保有基数を増やし、安定収益基盤を確立する方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は主に北海道の小形風力発電所開発に注力し、新たに37基が連系し14基の小形風力発電所を販売いたしました。」
小形風力発電所について、当年度に37基を連系し14基を販売する具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第３四半期連結累計期間は新たに29基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を４基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。」
複数のプロジェクトファイナンスを実行し、当四半期累計期間に小形風力29基を連系、4基を販売した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第２四半期連結累計期間は新たに７基の小形風力発電所が連系いたしました。また、４基の小形風力発電所を販売いたしました。」
小形風力を新たな収益基盤とする方針の下、複数のプロジェクトファイナンスを実行し、当四半期累計期間に7基を連系、4基を販売した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第１四半期連結累計期間は新たに３基の小形風力発電所が連系いたしました。また、２基の小形風力発電所を販売いたしました。」
機材の前倒し調達と複数のプロジェクトファイナンスを活用し、当四半期に小形風力3基を連系し、2基を販売した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、このような環境下においても、小形風力発電所の開発をより加速させるための強固な開発体制の構築に取り組んでまいりました。その強化策の１つとして、金融機関からのサステナビリティ融資などの複数のプロジェクトファイナンスが実現し、新たに43基が連系いたしました。」
小形風力発電所の開発体制を強化し、複数のプロジェクトファイナンスを実現して新たに43基を連系した。保有基数の増加と売電による安定収益基盤の確立を引き続き目指している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小形風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに28基の小形風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小形風力発電所を新たに14基開発することといたしました。さらに、シンジケートローン方式でのグリーンローンにより、新たに小形風力発電所を30基開発することといたしました。」
小形風力発電所について、28基が新たに連系し、14基に加えてグリーンローンによる30基の新規開発を決定しており、開発対象を拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに16基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。」
小型風力を太陽光以外の再生可能エネルギーの柱とする方針の下、北海道・秋田県で新たに16基が連系し、北海道で15基の新規開発を決定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに６基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。」
小型風力を再生可能エネルギー事業の柱とする方針の下、当四半期に6基が連系し、サステナブル融資を用いて新たに15基を開発することを決定している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後は、小型風力発電所の開発をより加速させ、売電による安定的な収益を新たな収益基盤として確立することを目指し、将来のIFRS（国際財務報告基準）導入に向けて2023年3月期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の差別化された再生可能エネルギー事業へ挑戦してまいります。」
太陽光以外の再生可能エネルギーを収益の柱とする方針を、小型風力の開発加速、売電収益基盤の確立、2023年3月期からの保有中心モデルへと具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年11月に再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドへ小型風力発電所を売却したことから、売上高が前年同期を上回りました。保有していたメガソーラー発電所の売却資金を活用しながら、引き続き小型風力発電所の開発を強化してまいります。１基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。」
メガソーラーの売却資金を活用した小型風力発電所の開発強化について、2021年11月の小型風力発電所売却という具体的な実績と、リスク分散・収益性・機動性の確保を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開発強化していくことを今後の戦略の柱としております。１基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。」
メガソーラーをすべて売却した後、売却資金を活用した小型風力の開発強化を戦略の柱とし、リスク分散・収益性・機動性の確保と温室効果ガス削減を進めている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開発強化していくことを今後の戦略としております。」
太陽光以外の再生可能エネルギーを次の柱とする方針について、保有メガソーラーの売却資金を小型風力の開発強化に振り向ける方向へ重点を移している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱とし、国内に加えて東南アジアを中心とした海外展開も検討する目標を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱とし、国内に加えて東南アジアを中心とした海外展開も検討する方針を再確認している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内及び東南アジアを中心とした海外においても積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱とする方針について、国内に加えて東南アジアを中心とした海外も検討対象として明示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、買取価格で優位である小型、大型風力発電所等の開発・販売を強化し、売上における風力発電の占める比率を高めてまいります。」
太陽光以外の再生可能エネルギーを収益の柱とする方針を、風力発電の売上構成比を高める具体的な方向へ進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱として業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる収益の柱として業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱として業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「再エネ発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び小型風力発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。」
太陽光に加えて小型風力を再生可能エネルギー事業の対象とし、開発・建設を進める方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる収益の柱として業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱として業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、次なるクリーンエネルギーの柱として、小型風力発電所の開発を積極的に推進しております。東北地方及び北海道地方において風況のよい50箇所のエリアを選定し、当該箇所における売電権利を取得いたしました。風力発電に関しては太陽光発電と比べると風が吹くと夜間でも発電するため、設備利用率が高く、風況の良い場所を選定することにより高い事業性を確保することができます。今回取得した50箇所の20年間の固定買取価額は全て55円/kWhであり、収益性の高い発電所となると考えております。」
太陽光以外の次なる収益の柱として小型風力を具体化し、50箇所の売電権利を取得した。20年間・55円/kWhの固定買取条件も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
改正FIT法による厳しい環境を記載しつつ、再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱として業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年４月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
太陽光発電所事業を推進しつつ、再生可能エネルギー・環境事業全般を次なる柱として業容拡大を目指す方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
制度変更による厳しい環境を認識しながら、太陽光以外を含む再生可能エネルギー・環境事業を次なる柱として拡大する目標を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
太陽光発電所事業を推進しつつ、次なる柱となる再生可能エネルギー・環境事業全般の業容拡大を目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
太陽光発電所事業を推進しつつ、次なる収益の柱として再生可能エネルギー・環境事業全般の業容拡大を目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。」
太陽光発電所事業を推進しつつ、次なる柱として再生可能エネルギー・環境事業全般の業容拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討しており、同事業の更なる拡大を目指しております。」
太陽光発電所事業に加え、風力、地熱、小水力、バイオマス等を新たな収益の柱とする方向を示している。