発電所開発の一貫体制による収益拡大と地域・社会への貢献
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2025前進有価証券報告書
「今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させると共に、保有基数の増加を推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。」
30基の小形風力発電所の通年稼働と太陽光・風力各1基の新規連系を踏まえ、保有基数増加と売電収入による安定収益基盤の確立を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させ、保有基数の増加を推し進めることで、売電による安定的な収益を確保した収益基盤の確立を目指してまいります。」
小形風力発電所30基の本格稼働を踏まえ、開発基数・保有基数の増加による売電収益基盤の確立を引き続き目指している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後は開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。」
小形風力の開発・保有基数を増やし、売電による安定収益基盤を構築する方針を継続している。当年度は37基が連系した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第３四半期連結累計期間は新たに29基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を４基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。」
発電所開発・保有を通じた収益基盤の構築に向け、複数のプロジェクトファイナンスを活用し、29基の連系と4基の販売を実現している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した、新たな収益基盤の確立を目指しております。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境により売却を行うことも検討してまいります。」
小形風力の開発基数・保有基数を増やして売電による安定収益基盤を構築する方針を継続しつつ、購入引き合いの高まりを踏まえた売却も検討対象としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第１四半期連結累計期間は新たに３基の小形風力発電所が連系いたしました。また、２基の小形風力発電所を販売いたしました。」
発電所開発・保有基数を増やし、売電による安定収益基盤を確立する方針の下、3基の連系と2基の販売という具体的な進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度は売却基数を抑制し保有基数の増加を推し進めてまいりました。この取り組みを加速させることにより、今後売電による安定的な収益を確保し、新たな収益基盤の確立を目指しております。」
発電所売却を6基に抑制し、小形風力発電所の保有基数を増やす方針へ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに28基の小形風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小形風力発電所を新たに14基開発することといたしました。さらに、シンジケートローン方式でのグリーンローンにより、新たに小形風力発電所を30基開発することといたしました。」
小形風力を中心とする発電所開発について、28基の連系と、14基および30基の新規開発決定という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに16基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。」
発電所開発と収益拡大の方針の下、北海道・秋田県で16基が連系し、さらに15基の小型風力発電所を開発することを決定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際財務報告基準）導入を見据え、当期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小型風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。」
小型風力発電所の保有を中心とした事業モデル、組織・構造改革に当期から着手し、小規模案件によるリスク分散、収益性・機動性確保、温室効果ガス削減を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は主に北海道の小型風力発電所開発に注力し、新たに10基が連系しました。」
発電所開発の一貫体制と収益拡大の方針の下、北海道で小型風力発電所10基が新たに連系した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「１基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。」
小規模な小型風力を複数開発する方法により、リスク分散、収益性・機動性、継続的な温室効果ガス削減を同時に進める方向を具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開発強化していくことを今後の戦略としております。」
発電所の保有・一貫運営による収益拡大という従来の方向に対し、メガソーラーを売却し、小型風力の開発・売却を軸に資産を活用する方向へ整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却いたしました。」
稼働済み発電所の売電を継続しつつ、発電所売却によって次なる事業展開への投資を図る方針を再確認している。 - FY2020-Q2発電所売却実績の更新有価証券報告書
「また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却いたしました。」
発電所の保有・開発方針を掲げる一方、次なる事業展開への投資を目的として下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却した実績を記載している。 - FY2019発電所保有・譲渡実績の更新有価証券報告書
「また、当社グループで保有しておりましたかすみがうら市加茂発電所を2018年12月３日付で譲渡し、袖ヶ浦林発電所を2019年3月29日付で譲渡しました。」
長期安定収益を目的とする発電所保有方針が記載される一方、かすみがうら市・袖ヶ浦市の発電所を当年度に譲渡した実績を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「再エネ発電所事業におきましては、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月２日に売電が開始されました。本発電所は１kWhあたり40円で20年間売電を行うことが可能であり、さらには、太陽光エネルギーによる発電効率を向上させることが出来る自動追尾式システムも12基設置しており、当社グループの収益獲得に貢献することが期待されます。」
登別市メガソーラー発電所の売電開始に到達した。1kWh当たり40円・20年間の売電条件、自動追尾式システム12基の設置も記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に稼働し、順調に売電を行っております。稼動済みの下関市、館山市、袖ヶ浦市及びかすみがうら市の各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電が開始されたことから、売上高189百万円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比50.0％増）となりました。」
五島市メガソーラーと島田市ソーラーシェアリングが本格稼働・売電開始となり、再エネ発電所事業の売上高189百万円、セグメント利益77百万円を計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。平成30年３月20日に静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所において売電が開始されました。ソーラーシェアリングは、営農収入と太陽光発電所との両立により事業性を高め、農業が抱える課題解決に大きく貢献できる取組みです。平成30年３月30日には、長崎県五島市のメガソーラー発電所において売電が開始されました。本発電所は当社グループにおいて最大規模であり、初の特別高圧の太陽光発電所となります。」
島田市ソーラーシェアリング発電所と五島市メガソーラー発電所で売電を開始し、発電所開発・保有の具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。静岡県島田市において、ソーラーシェアリング発電所用地を確保し、現在建設工事を行っております。今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。」
長期安定収益と自社保有発電所数の増加を目指す方針の下、静岡県島田市でソーラーシェアリング発電所用地を確保し、建設工事に進んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。平成29年４月３日に茨城県かすみがうら市のメガソーラー発電所において売電が開始され、また、鹿児島県指宿市の地熱発電所候補地において、地熱バイナリー発電に必要となる蒸気を噴出させるための掘削工事を行っております。今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。」
かすみがうら市発電所の売電開始と指宿市での掘削工事を含む、長期安定収益に向けた新規案件開発および自社保有発電所数の増加方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。平成29年４月３日に茨城県かすみがうら市のメガソーラー発電所において売電が開始され、また、鹿児島県指宿市の地熱発電所候補地において、地熱バイナリー発電に必要となる蒸気を噴出させるための掘削工事を開始いたしました。今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。」
かすみがうら市メガソーラーの売電開始と指宿市地熱候補地の掘削工事開始という具体的な案件進捗を記載し、自社保有発電所数の増加方針を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。」
新規案件開発と自社保有発電所数の増加方針を再確認する記載に加え、五島市発電所の新設計画が新たに確定している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「㈱GPエナジー6 登別発電所（北海道登別市上登別町） 太陽光発電所 665,076 175,076 自己資金 リース 平成28年11月 平成29年８月 年間発電出力2,350千ｋｗｈ」
登別発電所について、投資予定額665,076千円、平成28年11月着手・平成29年8月完了予定、年間発電出力2,350千kWhの新設計画を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。」
長期安定収益の獲得に向けた新規案件開発と、再生可能エネルギー発電所の自社保有数増加の方針を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。」
用地確保から売電開始までの一貫体制、安定供給、地域・社会への貢献、収益拡大という従来の目標を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。」
用地確保から売電開始までの一貫体制を、安定供給、地域・社会への貢献、収益拡大につなげる目標として記載している。