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多摩川ホールディングス(6838)・施策前進

太陽光システム販売事業から再エネシステム販売事業への範囲拡大

FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

32記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3前進FY2021-Q1 – FY2027-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
太陽光以外の再生可能エネルギー事業展開5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、2025年10月に系統用蓄電所建設を発注することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めてまいりました。」

    再生可能エネルギー事業の対象を発電所の開発・販売にとどめず、系統用蓄電所の事業用地・発電権利の購入、発注、他社売却へ広げている。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討を進めてまいりましたが、2025年10月に系統用蓄電所を建設することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めております。」

    太陽光・風力の開発販売に加え、系統用蓄電所の事業用地・発電権利について購入・発注および他社への売却を進め、再エネ事業の対象範囲を広げている。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これに加えて売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設に伴う工事請負等により、売上高は322百万円、セグメント利益は73百万円となりました。」

    再生可能エネルギー事業の範囲が、発電所の開発・販売や売電に加え、売却後の管理・メンテナンス、発電所建設に伴う工事請負へ広がっている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「さらに保守メンテナンスや保険代理店業務、建設業などの事業も進め、増収増益を目指してまいります。」

    再生可能エネルギー事業の範囲を、発電所の開発・販売に加えて保守、保険代理店、建設業へ広げる施策を記載している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第3四半期連結累計期間は新たに29基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を4基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。」

    再生可能エネルギー事業の開発・販売について、資金調達を多様化し、小形風力29基の連系と4基の販売に進んでいる。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第2四半期連結累計期間は新たに7基の小形風力発電所が連系いたしました。また、4基の小形風力発電所を販売いたしました。」

    再生可能エネルギー事業の開発・販売について、資金調達を多様化し、7基の小形風力発電所を連系するとともに4基を販売した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第1四半期連結累計期間は新たに3基の小形風力発電所が連系いたしました。また、2基の小形風力発電所を販売いたしました。」

    再エネ事業の開発・販売について、機材の前倒し調達とプロジェクトファイナンスを組み合わせ、小形風力3基の連系と2基の販売に進んでいる。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「また、固定買取価格制度による売電価格が下落している現状ではありますが、太陽光発電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築を進めております。」

    太陽光発電所について、用地確保から売電までを一貫管理する新しいビジネスモデルの構築を進めている。再エネ事業では小形風力43基の連系も記載している。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「今回のグリーンローンは小形風力発電所開発に使途を限定した融資であり、その資金使途や融資後の実績についてレポーティングを行うなど、透明性が確保されたものとなっています。また、本件についてはグリーンローンとしての適合性について、R&I(株式会社格付投資情報センター)よりセカンドオピニオンを取得いたしました。」

    小形風力開発に使途を限定したシンジケートローン方式のグリーンローンを導入し、資金使途・実績の報告とR&Iによるセカンドオピニオン取得まで進めている。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに16基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。」

    再エネシステム販売・発電所事業の対象拡大について、売却資金や協調融資・サステナブル融資を活用し、小型風力16基の連系と15基の新規開発決定に進んでいる。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに6基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。」

    発電所売却資金、プロジェクトファイナンス、協調融資、サステナブル融資を活用する再エネ開発を継続し、6基の連系と15基の新規開発決定に進んでいる。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「固定買取価格制度による売電価格が下落している現状において、太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築へ挑戦してまいります。」

    再エネシステム販売の範囲拡大について、用地確保から売電までを一貫管理する新たなビジネスモデルへの挑戦を明示している。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、2021年11月に再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドへ小型風力発電所を売却したことから、売上高が前年同期を上回りました。保有していたメガソーラー発電所の売却資金を活用しながら、引き続き小型風力発電所の開発を強化してまいります。」

    再エネシステム販売・発電所事業について、小型風力発電所の売却実績と、メガソーラー売却資金を用いた小型風力開発の強化を記載している。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所をはじめとした各太陽光発電所及び北海道にて開発を進め9月末までに稼働開始した28基の各小型風力発電所は、順調に売電しております。」

    再エネシステム販売・発電所事業の対象が、太陽光発電所に加え、9月末までに稼働開始した小型風力発電所28基へ具体的に広がっている。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「売却資金を活用しながら小型風力発電所を開発強化していくことを今後の戦略としております。1基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、温室効果ガスの削減に貢献してまいります。」

    再エネシステム販売・発電所事業の範囲拡大について、メガソーラー売却資金を用いた小型風力の開発強化、リスク分散、収益性・機動性の確保を具体化している。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「小型風力発電所の開発・販売は当社の今後の中長期的な主力事業であり、今後より一層の推進を図ってまいります。当社は20年間の固定買取価格55円/kWhの売電権利を風況の良い北海道にて保有しており、自社保有による売電収入の増加と開発後の販売による収益の獲得を図ってまいります。2020年11月までの間に北海道にて8基が連系しており、一部を販売しております。2021年3月までに30基の連系を予定しており、今後も収益拡大に向けて開発の強化し、一部を適宜売却してまいります。」

    小型風力を中長期的な主力事業と位置付け、北海道で20年間・55円/kWhの売電権利を活用し、2020年11月までに8基が連系、一部販売済みとなり、2021年3月までに30基の連系を予定している。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「小型風力発電所の開発・販売につきまして、当社としては今後の中長期的な主力事業として考えており、今後より一層の推進を図ってまいります。当社は20年間の固定買取価格55円/kWhの売電権利を風況の良い北海道にて保有しており、自社保有による売電収入の増加と開発後の販売による収益の獲得を図ってまいります。2020年7月までの間に北海道にて3基が連系・販売しており、2020年12月までにも10基程度の連系を予定しております。今後も収益拡大に向け、開発の速度を増大してまいります。」

    小型風力を中長期的な主力事業と位置付け、北海道で20年間・55円/kWhの売電権利を活用し、2020年7月までに3基を連系・販売、同年12月までに10基程度の連系を予定している。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っております。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。」

    再エネシステム販売について、太陽光発電所の土地開発から仕入、販売、メンテナンスまでを自社で一貫して行う具体的な運営方法を記載している。
  19. FY2020再定義有価証券報告書

    「また、再エネシステム販売事業においては、今後は一部部材の自社調達による原価低減、新規事業の積極的取り組みを通して再生可能エネルギーのみならず、環境事業全般の総合商社を目指してまいります。」

    再生可能エネルギー関連商品の販売範囲拡大から、環境事業全般を扱う総合商社を目指す方向へ表現を広げている。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。」

    太陽光発電所に加えて小型風力発電所の開発・販売を進め、収益拡大を目指す方針を再確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。」

    太陽光発電所に加えて小型風力発電所の開発・販売を進め、収益拡大に向けて活動を継続する方針を再確認している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。」

    太陽光発電所に加えて小型風力発電所の開発・販売を進め、収益拡大に向けて活動を継続する方針を再確認している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所、小型風力発電所等の開発・販売活動を継続してまいります。」

    太陽光・小型風力発電所等の開発・販売を通じた再エネシステム販売の範囲拡大を継続している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。」

    太陽光・小型風力発電所の開発・販売、FIT認証案件への対応、新規顧客への販売活動を継続している。認証手続きはなお長期化しているが、申請案件の完了と引き合いの増加も記載している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進して参りました。改正FIT法における認証手続きの遅れは続いておりますが、新規顧客からの引き合いは少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。」

    太陽光に加えて小型風力を対象とする再エネ発電所の開発・販売を継続し、新規顧客への販売活動を続けている。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「このような状況下で、再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業においては、小型風力発電など太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れております。」

    太陽光に限定しない再生可能エネルギー関連商品・サービスの販売を引き続き視野に入れている。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。」

    再生可能エネルギー関連の商品・サービスの開発・検討を継続している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。」

    再生可能エネルギー関連の商品・サービスの開発・検討を継続している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。」

    再生可能エネルギー関連の商品・サービスを開発・検討し、太陽光に限定しない販売事業へ広げる施策を継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。」

    再生可能エネルギーに関する商品・サービスの開発・検討を継続している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。」

    太陽光設備に限らず、再生可能エネルギー関連の商品・サービスの開発・検討を継続している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは太陽光のみならず様々な分野の再生可能エネルギーの事業開発を行うことを計画しており、今後、太陽光以外の発電所の分譲販売や発電システム機器の仕入・販売も行う予定であることから、これらについても当該セグメントに含めることで当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメントの変更を行っております。」

    セグメント名称を変更し、太陽光以外の再生可能エネルギーを含める計画を開示上も反映している。
一緒に動いた変遷

「東北・北海道50箇所の小型風力発電所売電権利取得」は、この変遷が動いた32回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151412121210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1東北・北海道50箇所の小型風力発電所売電権利取得15回
  3. 2太陽光以外の再生可能エネルギーの収益の柱化14回
  4. 3電子事業の高付加価値化と新市場・新顧客の開拓12回
  5. 4発電所開発の一貫体制による収益拡大と地域・社会への貢献12回
  6. 5発電所売却による次なる事業展開への投資12回
  7. 6電子事業の安定した事業基盤の確立と収益拡大10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
多摩川ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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