設備投資・運転資金の調達と非投機的な金融取引
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「① 電子・通信用機器事業における工場増設資金 320,000 2025年12月～2029年１月 ② 国内再生可能エネルギー開発（系統用蓄電所・風力発電所・太陽光発電所）に関するプロジェクトへの投資 700,000 2025年12月～2029年１月 ③ 当社における投資資金 145,000 2025年12月～2029年１月 ④ 当社における運転資金 100,000 2025年12月～2029年１月 合計 1,265,000」
新株予約権による資金調達について、工場増設320百万円、国内再エネ投資700百万円など、2029年1月までの具体的な資金使途と合計1,265百万円の計画を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後の投資については、電子・通信用機器事業における生産能力の拡充を目的とした新工場の増設、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電所、太陽光・風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。」
生産能力拡充、新工場、系統用蓄電所、太陽光・風力・海外小水力を対象とした投資計画と、外部借入等を組み合わせた資金調達方針を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入 330,000」
当中間連結会計期間に長期借入れ330百万円を調達し、長期借入金の返済149百万円を行った。運転資金・設備投資資金を外部借入等で調達する方針に沿った具体的な資金調達実績である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。」
運転資金・設備投資資金について、外部借入、リース、割賦購入、新株予約権発行を組み合わせる調達方法を記載している。当年度は財務活動で1,274百万円を獲得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後も銀行によるプロジェクトファイナンス等による資金調達の多様化を図り、開発体制の強化を図ります。」
小形風力発電所の開発に関し、銀行によるプロジェクトファイナンス等を用いた資金調達の多様化を継続している。長期借入金は1,566百万円に増加し、現金及び現金同等物は975百万円減少して1,055百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、シンジケートローン方式でのグリーンローンにより、新たに小形風力発電所を30基開発することといたしました。今回のグリーンローンは小形風力発電所開発に使途を限定した融資であり、その資金使途や融資後の実績についてレポーティングを行うなど、透明性が確保されたものとなっています。」
小形風力発電所30基の開発に使途を限定したグリーンローンをシンジケートローン方式で調達し、資金使途と融資後実績の報告を行う調達方法を具体化している。 - FY2023-Q2営業キャッシュ・フロー悪化と長期借入増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、小型風力発電所開発等に係る長期借入れによる収入等があったものの、投資有価証券の取得による支出等があり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、1,243百万円となりました。」
小型風力開発等の長期借入による収入がある一方、投資有価証券取得等により現金及び現金同等物が787百万円減少し、1,243百万円となっている。営業活動によるキャッシュ・フローも1,180百万円の支出となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。また、サステナブル融資により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。」
発電所売却資金に加えてプロジェクトファイナンス、協調融資、サステナブル融資を活用し、サステナブル融資による小型風力15基の開発を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後は発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等、資金調達の多様化を図り、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際財務報告基準）導入を見据え、2023年３月期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。」
発電所売却資金に加え、プロジェクトファイナンス、協調融資、サステナブル融資を用いた調達多様化を具体化している。 - FY2022-Q3資金・負債状況の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、7,944百万円となりました。これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所や小型風力発電所売却により商品及び製品が減少したためであります。」
発電所売却に伴うリース債務・商品及び製品の減少や税金等の支払いを反映し、総資産が前連結会計年度末比442百万円減の7,944百万円となった。 - FY2022-Q2資金・負債状況の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、北海道登別市太陽光発電所売却による収入等があったものの、リース債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、1,935百万円となりました。」
発電所売却収入があった一方、リース債務返済等により現金及び現金同等物は429百万円減少し、1,935百万円となった。 - FY2022-Q1資金・負債状況の更新有価証券報告書
「これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所売却による商品及び製品が減少したためであります。」
北海道登別市太陽光発電所の売却によりリース債務、商品及び製品が減少し、総資産は前連結会計年度末から886百万円減少して7,500百万円となった。 - FY2021-Q3借入残高の更新有価証券報告書
「これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したものの、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。」
第3四半期末の負債は5,021百万円となり、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金が増加した一方、未払法人税等と未払消費税が減少した。 - FY2021-Q2資金残高・借入・株式発行の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入による収入や株式の発行による収入等があったものの、株式交付費の支出や貸付による支出等があり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,780百万円となりました。」
長期借入・株式発行による収入がある一方、株式交付費・貸付による支出等により、現金及び現金同等物は前年度末から184百万円減少し1,780百万円となった。 - FY2021-Q1資金残高・負債状況の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、9,260百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少したためであります。」
税金・消費税の支払いにより現金及び預金が減少し、総資産は前連結会計年度末から162百万円減少して9,260百万円となった。負債も424百万円減少している。 - FY2020資金残高・資本調達状況の更新有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入による収入や株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、1,964百万円となりました。」
長期借入・株式発行による資金調達を行い、現金及び現金同等物が938百万円増加して1,964百万円となった。 - FY2020-Q3資金残高・負債状況の更新有価証券報告書
「これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したことや下関豊浦町太陽光発電所の売却によりリース債務が減少したためであります。」
下関豊浦町太陽光発電所の売却によりリース債務が減少し、当第3四半期末の負債は5,879百万円となっている。 - FY2020-Q2資金残高・借入状況の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入や短期借入金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,085百万円となりました。」
有形固定資産の売却収入と短期借入金の増加により、現金及び現金同等物が前年度末から58百万円増加し、1,085百万円となった。 - FY2020-Q1短期借入金残高の更新有価証券報告書
「これは主に、未払法人税等及び流動負債その他に含まれる未払消費税が減少したことと、短期借入金が増加したためであります。」
当第1四半期末の短期借入金は350百万円となり、前連結会計年度末の50百万円から300百万円増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社取締役会は、2019年５月24日付で、以下のとおり資金の借入について決議し、2019年５月27日に実行しました。」
提出後の事象として、再生エネルギー投資資金及び子会社運転資金向けに300百万円を借り入れ、2019年11月29日返済の資金調達を実行している。 - FY2019-Q2借入金返済・資金残高の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売掛金等の回収による売上債権の減少や長期借入金による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出やリース債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、1,426百万円となりました。」
有形固定資産の取得やリース債務返済、短期・長期借入金返済により、現金及び現金同等物が前年度末から291百万円減少し、1,426百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の返済があったものの、小型風力発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。」
小型風力発電所の取得に割賦購入を用い、長期未払金が増加したことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「設備投資を目的とした資金需要の主なものは、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電所の開発資金であり、それらは主に金融機関からの借入、リース及び割賦購入により賄っております。」
発電所開発資金を借入・リース・割賦購入で調達する構造が具体化し、当年度の設備投資総額は4,452百万円、ファイナンス・リース資産・債務の新規計上額は2,591百万円となっている。 - FY2018-Q3資金調達残高の更新有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の返済があったものの、かすみがうら市のメガソーラー発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。」
かすみがうら市メガソーラー発電所の割賦購入に伴い、長期未払金が950,354千円まで増加したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、セール・アンド・割賦バックによる収入や長期借入金による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出や割賦債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,132百万円となりました。」
セール・アンド・割賦バックや長期借入金による資金調達を実施し、設備取得・割賦債務返済を含む資金運用を具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の返済があったものの、かすみがうら市のメガソーラー発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。」
かすみがうら市メガソーラー発電所の取得に際し、割賦購入による具体的な資金調達を実施している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社GPエナジー２は、平成29年１月15日にリコーリース株式会社と下記のとおりリース契約を締結し固定資産の取得を行うことといたしました。」
五島市メガソーラー発電所について、リース契約を締結し、リース料総額2,934,000千円、リース期間180ヶ月の資金調達を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「リーススキームを活用することにより、資金の効率的運用を図るため。」
登別メガソーラー発電所について、リーススキームを資金効率化の手段として利用する方針・契約を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また投機的な取引は行わない方針であります。」
設備投資・運転資金の調達、余資運用、投機取引を行わない方針を示している。