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アイコム(6820)・方針引き上げ

安定的な利益還元と成長投資の両立

FY2016に初出。36回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – 2026-05-222016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-14引き上げ決算

    「2027年3月期(予想) 25.00 - 62.00 87.00」

    2027年3月期の年間配当予想は87円で、2026年3月期の年間配当75円から増加する計画が示された。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。」

    従来記載されていた年間配当額50円から、還元下限を60円へ引き上げた。一方、第62期の実績・予定配当は中間25円、期末50円、年間75円で、前期年間83円からは減少する。
  3. FY2026-H1年間配当83円への減少有価証券報告書

    「2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 832 利益剰余金 58 2025年3月31日 2025年6月26日」

    期末配当は1株当たり58円となり、当中間配当25円と合わせた年間配当は83円となる。前期の期末配当72円・中間配当25円の年間97円から実績配当額は減少したが、安定配当と成長投資を両立する方針自体の変更は記載されていない。
  4. FY2025-H1年間配当72円の支払・中間配当25円の決定有価証券報告書

    「2024年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,033百万円 利益剰余金 72円 2024年3月31日 2024年6月26日 2024年11月12日 取締役会 普通株式 358百万円 利益剰余金 25円 2024年9月30日 2024年12月3日」

    前期末を基準日とする期末配当1株当たり72円の支払いを記載し、当中間期末を基準日とする中間配当1株当たり25円も決定した。安定配当と成長投資を両立する方針自体の変更は記載されていない。
  5. FY2024-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「2023年11月9日 取締役会 普通株式 358 利益剰余金 25 2023年9月30日 2023年12月4日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億58百万円の支払いを2023年12月4日に開始した。安定配当と成長投資を両立する方針自体に変更は記載されていない。
  6. FY2024-Q2中間配当額の決定有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億58百万円、支払開始日2023年12月4日と決議した。
  7. FY2024-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 674 利益剰余金 47 2023年3月31日 2023年6月28日」

    2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり47円、総額6億74百万円を2023年6月28日に支払った。
  8. FY2023年間配当額の増加有価証券報告書

    「期末配当(基準日:2023年3月31日) 2023年6月27日 674 47」

    安定配当と設備投資・研究開発投資を両立する方針、および年間配当50円または連結配当性向40%の高い方を下限とする方針を継続した。当期は中間25円・期末47円の年間72円となり、前期の年間50円から増加した。
  9. FY2023-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「2022年11月10日 取締役会 普通株式 358 利益剰余金 25 2022年9月30日 2022年12月2日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億58百万円の支払いを2022年12月2日に開始した。
  10. FY2023-Q2中間配当の決定有価証券報告書

    「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億5千8百万円、支払開始日2022年12月2日と決議した。
  11. FY2023-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 358 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月29日」

    2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり25円、総額3億5千8百万円を2022年6月29日に支払った。
  12. FY2022-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「2021年11月10日 取締役会 普通株式 358 利益剰余金 25 2021年9月30日 2021年12月2日」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億58百万円の支払いを2021年12月2日に開始した。
  13. FY2022-Q2中間配当の決定有価証券報告書

    「2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億5千8百万円、支払開始日2021年12月2日と決議した。
  14. FY2022-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 358 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月28日」

    2021年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり25円、総額3億5千8百万円を2021年6月28日に支払った。中間配当25円と合わせ、年間配当は50円となる。
  15. FY2021年間配当50円・期末配当支払有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。」

    安定配当と成長投資の両立方針及び年間配当50円または連結配当性向40%の下限方針を継続している。当期は中間25円、期末25円、年間50円を配当した。
  16. FY2021-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額358百万円の支払いを2020年12月2日に開始した。
  17. FY2021-Q2中間配当の決定有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億5千8百万円を決定した。前期中間配当の1株当たり25円と同額であり、配当方針自体の変更は記載されていない。
  18. FY2021-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 412 利益剰余金 28 2020年3月31日 2020年6月25日」

    2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり28円、総額4億1千2百万円を2020年6月25日に支払った。
  19. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「具体的には、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。」

    安定配当と成長投資の両立方針に加え、年間配当50円または連結配当性向40%の高い方を下限とする具体的な還元基準を新たに明示した。当期の年間配当は53円となった。
  20. FY2020-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「(イ)配当金の総額………………………………………370百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億7千万円の支払いを2019年12月3日に実施した。
  21. FY2020-Q2中間配当額の決定有価証券報告書

    「2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額3億7千万円、支払開始日2019年12月3日と決議した。前期中間配当の1株当たり20円から増加している。
  22. FY2020-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 370 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月26日」

    2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり25円、総額3億7千万円が2019年6月26日に支払われた。
  23. FY2019年間配当額の増加有価証券報告書

    「中間配当(基準日:2018年9月30日) 2018年11月9日 296 20 期末配当(基準日:2019年3月31日) 2019年6月25日 370 25」

    安定的な利益還元と設備投資・研究開発投資を両立する方針を継続している。当期配当は中間20円・期末25円の年間45円となり、前期の年間30円から増加した。
  24. FY2019-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「(イ)配当金の総額………………………………………296百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………20円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月4日」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額2億9千6百万円の支払開始が2018年12月4日に実施された。
  25. FY2019-Q2中間配当額の決定有価証券報告書

    「2018年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額2億9千6百万円、支払開始日2018年12月4日と決議した。
  26. FY2019-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「2018年6月26日 定時株主総会 普通株式 296 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月27日」

    2018年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり20円、総額2億9千6百万円を2018年6月27日に支払った。
  27. FY2018-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「(イ)配当金の総額………………………………………148百万円 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額148百万円の支払開始が平成29年12月4日に実施された。
  28. FY2018-Q2中間配当額の決定有価証券報告書

    「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、1株当たり10円、配当金の総額148百万円、支払開始日平成29年12月4日と決議した。
  29. FY2018-Q1期末配当の支払実施有価証券報告書

    「配当金の総額148 利益剰余金 10 平成29年3月31日 平成29年6月28日」

    平成29年6月28日に、平成29年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり10円、総額1億4千8百万円を支払った。
  30. FY2017後退有価証券報告書

    「中間配当(基準日:平成28年9月30日) 配当金の総額148百万円 1株当たり配当額10円 期末配当(基準日:平成29年3月31日) 配当金の総額148百万円 1株当たり配当額10円」

    安定的な利益還元と設備投資・研究開発投資を両立する方針自体は維持しているが、当期の年間配当は中間10円・期末10円の計20円となり、前期の年間36円から減少した。
  31. FY2017-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会 普通株式 148 利益剰余金 10 平成28年9月30日 平成28年12月2日」

    中間配当について、1株当たり10円、総額1億4千8百万円の支払いが平成28年12月2日に実施されたことを配当金支払額として記載している。
  32. FY2017-Q2中間配当額の決定有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。1株当たりの金額…………………………………10円00銭」

    中間配当を1株当たり10円と決議した。前年同期の中間配当は18円だったが、配当方針自体を変更したとの説明はない。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「配当につきましては安定的な利益の還元を重視しつつ、連結業績の動向を勘案した利益配分を行うことを基本とし、内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。」

    当期の配当は中間18円、期末18円、年間36円。安定還元と設備投資・研究開発投資を併記している。
一緒に動いた変遷

「デジタル無線通信とIP連携ソリューションの強化」は、この変遷が動いた36回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デジタル無線通信とIP連携ソリューションの強化3回
  3. 2増収下での営業利益・経常利益の減益2回
  4. 3有価証券・投資有価証券の市場価格変動リスク2回
  5. 4たな卸資産の大幅な増加2回
  6. 5無線通信・ネットワーク機器の研究開発投資2回
  7. 6IP・衛星無線による通信範囲拡大と課金ビジネスへの展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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