IP・衛星無線による通信範囲拡大と課金ビジネスへの展開
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「無線機単体の販売から周辺機器を含むシステム販売の拡充及び官公庁に対する営業力の強化を目的として営業体制を見直すとともにアプリ間で通話や一斉連絡及び音声の文字起こしもできるスマートフォン向け多機能ＡＩ搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT」をリリースするなど、ストックビジネスの拡充を図りました。」
IP無線・ストック型収益の展開を、周辺機器を含むシステム販売、官公庁営業、AI搭載アプリのリリースへ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内市場ではハイブリッド無線機の売上が堅調に推移し、ストックビジネスの伸長を図れたことに加え、消防や教育機関向け案件獲得により売上げを伸ばし、増収となりました。」
ハイブリッド無線機の販売とストックビジネスの伸長が国内増収に寄与した。IP無線等を基盤とする継続収益型ビジネスについて、案件獲得と売上拡大という具体的な進展を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「しかし、陸上業務用無線通信機器はCB機の需要が底堅いことに加え、衛星無線通信機器、IP無線の需要増、レンタルビジネスの伸長により、増収となりました。」
衛星無線、IP無線、レンタルビジネスについて、需要増・事業伸長がアジア・オセアニアの陸上業務用無線通信機器の増収に結び付いた。通信範囲拡大やストック型収益への展開が地域実績として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内市場では、官公需の取り込みやオリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となって」
IP無線の回線数増が売上に寄与する課金型ビジネスを継続して記載している。新たなサービス開始や追加の収益化マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増も売上に寄与したことで、増収となりました。」
IP無線について、オリンピック開催に伴う回線数増が売上に寄与したという具体的な利用拡大・収益化の進展を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。」
IP無線・衛星無線による通信範囲拡大と、回線料収入等の課金型・ストックビジネスへのアプローチ強化を中期経営計画の施策として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売により増収となりましたが、陸上業務用無線通信機器では、官公庁案件を受注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与したものの」
IPトランシーバーの回線料収入が売上に寄与する課金型ビジネスを継続して記載している。新たなサービス開始や追加の収益化マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「陸上業務用無線通信機器でも、各自治体の防災案件を受注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与しました」
IP無線機の回線料収入を含む継続収益型の事業展開を継続している。新たなサービス開始や追加の収益化マイルストーンは示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「陸上業務用無線通信機器において、IP無線機は、国内市場で回線料収入を含め大きく売上を拡大しました。」
IP無線機と回線料収入を中心とする課金ビジネスについて、国内市場で売上を大きく拡大したという収益化の進展を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。」
IP無線機とその回線料収入を中心とする課金ビジネスの展開を継続している。前回 filing で記載された収益化の進展を再掲しており、新たなサービス開始等のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。」
IP無線機とその回線料収入を中心に陸上業務用無線通信機器が大きく増収となり、IP・衛星無線を活用した課金ビジネスへのアプローチについて具体的な収益化の進展を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上、課金ビジネスへのアプローチを継続してまいります。」
IP無線・衛星無線による通信範囲拡大と、課金ビジネスへのアプローチを施策として初めて独立して記載している。