日本航空電子工業（6807）・方針前進
政策保有株式の事業関係・資本コストに基づく合理性検証
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1296社が書いているテーマ・逆風1社・追い風689社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1300件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄であります。」
政策保有株式の合理性検証方針を維持しつつ、非上場1銘柄と上場3銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「次世代車載ネットワークの光化に向けて共同開発を推進するため。」
政策保有株式の合理性検証方針を維持する一方、次世代車載ネットワークの光化に向けた共同開発を目的として非上場株式を1銘柄、取得価額2億円で追加取得した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先との関係の相互利益維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。」
政策保有株式について、事業関係と資本コストとの比較を踏まえた定期検証方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。」
政策保有株式について、事業関係と資本コストとの比較を踏まえた定期検証方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。」
政策保有株式について、事業関係と資本コストとの比較を踏まえた定期検証方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。」
政策保有株式について、事業戦略・取引関係に加え、便益が資本コストに見合うかを踏まえて定期検証する方針を初めて記載している。