売上成長が続く一方、営業利益の回復はなお限定的

FY2027年1Qの売上高は58,250百万円で、前年同期の51,605百万円から12.9％増加しました。しかし、営業利益は前年同期の1,480百万円から327百万円へ77.9％減少し、売上高営業利益率は前年同期の約2.9％から約0.6％へ約2.3ポイント低下しています。売上数量や受注の拡大が利益に結び付かず、増収効果をコスト上昇が大きく吸収した形です。

通期計画との比較でも、1Q売上高の進捗率は58,250百万円÷240,000百万円で約24.3％と、四半期経過割合に近い水準です。一方、営業利益の進捗率は327百万円÷9,500百万円で約3.4％にすぎません。会社はFY2027通期について売上高240,000百万円、営業利益9,500百万円を見込んでいるため、残りの四半期、とりわけ下期に利益を大きく積み上げる前提になっています。

中期的な比較では、FY2025の売上高221,644百万円、営業利益15,615百万円に対し、FY2026は売上高227,872百万円、営業利益8,937百万円でした。FY2027予想は売上高240,000百万円まで伸びる一方、営業利益は9,500百万円にとどまり、FY2025実績を約39％下回る計画です。したがって、FY2027-H1で確認すべきなのは単なる増収ではなく、FY2026に大きく低下した利益率が底打ちしたかどうかです。

参考指標として、通期計画を単純に上期・下期へ均等配分すると、FY2027-H1の売上高は120,000百万円、営業利益は4,750百万円となります。1Q実績を差し引くと、2Q単独で売上高61,750百万円、営業利益4,423百万円が必要です。これは会社が示した半期計画ではなく、季節性を考慮しない機械的な目安ですが、2Qで利益がどの程度戻るかを測る具体的な基準になります。