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日本航空電子工業(6807)・施策前進

新事業プロジェクト担当役員の配置

FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

7記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3 – FY2020前進FY2021 – FY20262020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「「AN01シリーズ」の構造を維持したまま、基板側パターンの追加または板金サポートエレメントの追加により、周波数帯域の拡張及び放射効率の改善を図り、スマートメータや車載用テレマティクスユニットで用いられるLTEの周波数帯域に対応しました。」

    AN01シリーズについて、LTE対応と放射効率改善を実現し、スマートメータ・車載テレマティクス用途へ展開した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「新領域のアンテナでは、PCB/FPCに接続した細線同軸ケーブルを介して、通信用回路基板から離れた場所にも配置可能な、「AP01/02」シリーズの開発が完了しました。」

    小型・高性能アンテナの新領域で、AN01・AN02に続きAP01/02シリーズの開発を完了し、北米5G・LTE周波数帯などへの対応を進めた。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「新領域である小型・高性能アンテナでは、「AN01」シリーズに加えて、新たなラインナップとして、車載端末、企業向けWi-Fiアクセスポイント、5G基地局向けに「AN02」シリーズの開発を行いました。周波数帯としてはWi-Fiで主に用いられる2.4 GHz、5 GHz、6 GHzと、ローカル5Gで用いられる4.6~4.9 GHzに対応しております。」

    AN01に続き、車載端末・Wi-Fiアクセスポイント・5G基地局向けAN02シリーズを開発し、対応周波数帯と用途を拡大した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「新領域である小型・高性能アンテナ「AN01」シリーズは、従来の2.4GHz帯、5GHz帯、920MHz帯に対応した製品に加え、Wi-Fi 6Eで新たに利用可能になった周波数帯である6GHz帯に対応した製品、及び欧州におけるLPWA(Low Power Wide Area)通信で主に使われている860MHz帯に対応した製品を開発し、ラインアップの拡充を図りました。また、「AN01」シリーズの技術的先進性が評価され、モノづくり日本会議及び日刊工業新聞社主催の「2021年"超"モノづくり部品大賞」電気・電子部品賞を受賞しました。」

    新事業のAN01シリーズについて、6GHz帯・860MHz帯対応製品を追加し、ラインアップを拡充した。技術的先進性が評価され、部品賞も受賞している。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「加えて、新事業である小型・高性能アンテナについて、アンライセンス周波数帯である2.4 GHz帯、5 GHz帯および920 MHz帯の3つの周波数帯に対応する「AN01」シリーズを開発しました。」

    新事業プロジェクトについて、小型・高性能アンテナ「AN01」シリーズを3周波数帯対応製品として開発する具体的成果が示された。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「取締役執行役員兼コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係) 取締役執行役員 中村 哲也 2019年8月1日」

    新事業プロジェクト関係を担う役職配置が、提出日現在の役員体制でも継続している。
  7. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「取締役執行役員兼コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係) 取締役執行役員 中村 哲也 2019年8月1日」

    コネクタ事業部長代理に新事業プロジェクト関係を担う役割を付加する役職異動が、2019年8月1日付で記載された。プロジェクトの内容や数値目標は示されていない。
一緒に動いた変遷

「グローバルマーケティングと新製品開発による受注・売上拡大」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グローバルマーケティングと新製品開発による受注・売上拡大5回
  3. 2顧客価値を起点とした新技術・次世代製品の研究開発5回
  4. 3車載タッチパネルの内製化と量産化5回
  5. 4モーションセンス&コントロール技術の民間市場展開5回
  6. 5成長機器需要と新市場をグローバルに捉えた事業拡大4回
  7. 6内製化・自動化・設備効率化によるコストダウンと収益力強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本航空電子工業の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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