持続可能な社会の創造とステークホルダーへの責任
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「全社リスク管理委員会 サステナビリティ推進委員会」
全社リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会を経営体制図に明記している。 - FY2026前進有価証券報告書
「今年度はそれに加え、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値創造につながるマテリアリティを特定いたしました。今後は、これらのマテリアリティに関する具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の強化と推進を図ってまいります。」
前年のESG事業基盤に関する重要課題に加え、事業を通じた社会課題解決・価値創造に関するマテリアリティを追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ経営推進のため、会長を委員長として各執行役員及びサステナビリティ課題に関係する部門長を委員とするサステナビリティ推進委員会を2024年４月に設置しました。」
サステナビリティ推進室・推進委員会を設置し、重要課題を新たに設定した。経営会議・取締役会への報告を含むガバナンス・リスク管理体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「３つの主力事業がもつ革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、Connected Society、Safe Mobility、Clean Energy、Industrial Innovation、Air, Space and Ocean の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。」
従来の持続可能な社会への貢献方針を、5つの社会価値領域、サステナビリティ・ガバナンス、重要課題の管理へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること」
持続可能な社会への貢献という従来の方針を、中期経営計画の基本戦略として脱炭素化とサステナビリティ経営に結び付けて継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、開拓、創造、実践の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。」
企業価値向上、持続可能な社会への貢献、ステークホルダーへの社会的責任をガバナンスの基本的考え方として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。」
企業価値向上と持続可能な社会への貢献を企業理念・基本方針として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、開拓、創造、実践の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。」
企業価値向上、持続可能な社会への貢献、ステークホルダーへの社会的責任をガバナンスの基本的考え方として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。」
企業理念に基づき、企業価値向上と持続可能な社会の創造への貢献をガバナンスの基本的考え方に位置づけている。