日本航空電子工業（6807）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
社外役員と監査機能による客観的な監督・牽制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
9記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制524社が書いているテーマ・逆風0社・追い風533社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役５名を選任し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役は従来の3名から5名となり、取締役10名体制を採用した。監査室は6名、社外監査役は2名である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「同年10月27日開催の取締役会決議にて独立社外取締役３名を委員とする特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）を設置し、いかなる当社施策が企業価値及び株主共同の利益創出に資するかについての具体的な検討を開始いたしました。」
親子上場の資本関係見直し等を検討するため、独立社外取締役3名で構成する特別委員会を設置した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（７名）を設置しております。」
社外取締役3名による監督、社外監査役2名による監査に加え、内部監査部門を7名体制として開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役３名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、社外監査役2名と合わせた監督・監査体制を整備している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役２名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、監査室5名による監督・監査体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役２名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、監査室5名による客観的な監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役２名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、監査室6名を含む監督・監査体制を採用している。