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日本航空電子工業(6807)・施策悪化直近の業績予想の修正(2026-10-28)では「前進」

内製化・自動化・設備効率化によるコストダウンと収益力強化

FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q32016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
IT化・自動化による省力化と生産性向上135社が書いているテーマ・逆風0社・追い風138社

日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めてまいります。」

    効率化施策は継続しているが、年度実績では原材料価格高騰や新製品立上げコストなどにより営業利益が前年度比57%となった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化による工場稼働率改善、設備効率化、コストダウン、諸費用抑制を引き続き実施しているが、当中間期に新たな完了実績は示されていない。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「車載ハーネスにおいては、全自動生産を可能とするフラッグシップ生産ラインを国内に立上げて量産を開始しております。生産能力を更に増強しつつ、様々な社会情勢に柔軟に対応できるように海外の生産拠点に順次展開を図ってまいります。」

    自動化・省人化施策が、国内での全自動生産ライン立上げと量産開始という具体的な段階に進んだ。海外生産拠点への順次展開も示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    従来の内製化・設備効率化に加え、材料費高騰への取引価格適正化と工場稼働率改善を具体的な施策として追加し、営業利益の改善につなげたと記載している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化や設備効率化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、コストダウン、諸費用抑制による効率化施策を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、コストダウン、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化、設備効率化、コストダウン、諸費用抑制による効率化施策を継続している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「画像認識などを用いた新工法により、ケーブルの配置補正の工程など今まで属人的なモノづくりになっていた工程を自動化することで、生産ラインの省人化及び品質安定を実現するとともに、汎用性を考慮した設備の開発を進めております。」

    画像認識を用いた工程自動化、省人化、品質安定化、シミュレーションソフト導入など、効率化施策の具体化が進んでいる。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「利益面では、材料費高騰やエネルギーコスト上昇などに対し、費用抑制などコストダウンを進めましたが、セグメント利益は、164億47百万円(前年同期比98%)となりました。」

    材料費・エネルギーコスト上昇に対して費用抑制によるコストダウンを継続したが、コネクタ事業のセグメント利益は前年同期比98%となった。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「設備効率化など内製化の更なる強化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を徹底し、業績の向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、コストダウン、諸費用抑制による効率化施策を継続している。個別の新設備導入や完了実績までは示されていない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。今回、個別の設備導入や完了実績までは示されていない。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「生産技術開発では、自動組立設備及びロボットを活用して更なる自動化・省人化を目指した生産革新を推進しております。特に自動化が困難と考えられていた工程の自動化を進め、どの地域でも同じコスト・品質で生産を可能にすることを目指しております。これらの実現には生産・品質状況のタイムリーな把握が必須であり、IoTを活用した見える化・スマートファクトリー化を進めております。」

    自動組立設備・ロボットによる自動化、省人化、困難工程の自動化、IoTを活用したスマートファクトリー化を具体的に進めている。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。今回の記載では、個別の新設備導入や完了実績までは示されていない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「生産性向上、投資費用の大幅抑制、製品立ち上げリードタイム短縮を可能とする新型組立自動機を開発して量産ラインに投入するとともに、国内外生産拠点における生産性と品質の改善のために、IoTを活用したSmart Factory化を進めております。」

    新型組立自動機を開発して量産ラインへ投入し、IoTを活用したSmart Factory化も国内外拠点で進めている。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「購入材料の引下げ及び諸費用の抑制、更には設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。」

    購入材料費の引下げ、諸費用抑制、設備効率化による内製強化を組み合わせたコスト・生産性改善策を継続している。具体的な完了実績までは示していない。
  18. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「所在国の稼働規制を受けた生産拠点(フィリピン、メキシコ)の生産回復や内製化の強化によるコストダウン、更には徹底した設備効率化、諸経費削減など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に推進し、業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸経費削減について、従来よりも強い取り組みとして「これまで以上に推進」「徹底した」と記載している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に受注・売上の確保を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。」

    内製化の強化、コストダウン、設備効率化、諸費用抑制による経営全般の効率化を引き続き実施している。
  20. FY2020再掲有価証券報告書

    「内製化を軸とした技術革新と生産革新の両輪で生産性向上、コストダウン推進、品質強化による収益力強化を図ります。」

    内製化を軸とする技術革新・生産革新、生産性向上、コストダウン、品質強化の施策を継続している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化の強化、設備効率化、諸費用抑制によるコストダウン・全般的な効率化施策を継続している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化の強化、設備効率化、諸費用抑制によるコストダウン・全般的な効率化施策を継続している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化の強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「生産技術開発では、組立・検査工程の超高速自動化設備の開発、協働ロボットを採用したラインの導入を進め、高品質・低価格を実現するとともに、汎用性の高い設備開発を進めました。」

    内製化・自動化・設備効率化について、超高速自動化設備の開発と協働ロボット採用ラインの導入という具体的な進展が記載された。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大、内製化、設備効率化による生産性向上、及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化、設備効率化による生産性向上、諸費用抑制を組み合わせた全般的な効率化施策を継続している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など、経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化の強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など、経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化の強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化施策を継続している。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制を組み合わせた全般的な効率化施策を継続している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制を組み合わせた全般的な効率化を継続している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制による全般的な効率化を継続している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」

    内製化強化、設備効率化、諸費用抑制を組み合わせた効率化施策を継続している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。」

    内製化を軸に、技術革新、生産革新、工場建設、設備増強を組み合わせる施策。
一緒に動いた変遷

「事業環境の変化に強い事業構造の確立と企業価値向上」は、この変遷が動いた37回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業環境の変化に強い事業構造の確立と企業価値向上7回
  3. 2成長機器需要と新市場をグローバルに捉えた事業拡大7回
  4. 3持続的成長投資と財務体質強化を踏まえた安定的利益還元7回
  5. 4グローバルマーケティングと新製品開発による受注・売上拡大6回
  6. 5営業キャッシュ・フロー創出と資金調達手段の多様化6回
  7. 6新製品開発費用の増加による利益圧迫5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本航空電子工業の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-28の業績予想の修正で、「前進」でした。
内製化・自動化・設備効率化によるコストダウンと収益力強化|日本航空電子工業(6807)の変遷 | Komori