新製品開発費用の増加による利益圧迫
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-28。
日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。」
新製品の立上げに伴うコスト増が年度業績に顕在化し、経常利益は前年度比56％となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、想定を上回るコスト増を招きました。」
新製品の開発・量産立上げに伴う試作費用や仕損費の増加が、当中間期に利益圧迫要因として顕在化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「自動車分野においては、ガラスセンサにおける生産終了品が影響しましたが、産機・インフラ分野においては、FA・工作機械や半導体製造装置で主要顧客の堅調さが継続したことから、当連結会計年度の売上高は116億91百万円（前連結会計年度比109％）、セグメント利益は５億36百万円（前連結会計年度比131％）となりました。」
新製品・生産立上げ費用などによる利益圧迫が見られた過年度から、インターフェース・ソリューション事業は増収増益となり、影響が緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から回復したことに加え、産機・インフラ分野においても工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が回復したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55億39百万円（前年同期比122％）、セグメント利益２億32百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）の黒字とすることができました。」
自動車・産機インフラ分野の回復により、開発・立上げ費用等で損失となっていた前年同期から黒字へ転換し、利益圧迫の影響は緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「自動車分野における車載用フィルムセンサの生産が拡大したことや、産機分野における工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は100億60百万円（前連結会計年度比112％）、セグメント利益は１億51百万円（前連結会計年度はセグメント損失４億37百万円）の黒字とすることができました。」
新製品・生産立上げ関連費用による利益圧迫が続いた過年度から、インターフェース・ソリューション事業は黒字へ転換し、リスクの業績への現れ方は緩和された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自動車市場向けでは車載用フィルムセンサの生産拡大により増収となった一方、生産立上げ費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は89億64百万円（前連結会計年度比110％）、セグメント損失は４億36百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億39百万円）となりました。」
自動車向け新製品の生産立上げ費用の増加が実績に現れ、インターフェース・ソリューション事業は前年の利益から損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルにおいて需要が減少したほか、自動車市場向け製品における新車種向けの生産立上げ費用の増加により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高61億61百万円（前年同期比98％）、セグメント損失４億36百万円（前年同期はセグメント利益４億８百万円）となりました。」
自動車市場向け新車種の生産立上げ費用の増加が利益圧迫要因として引き続き実績に現れ、インターフェース・ソリューション事業は前年同期の利益から4億36百万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルにおいて需要が減少したほか、自動車市場向け製品における新規案件の生産立上げ費用の増加により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高38億51百万円（前年同期比89％）、セグメント損失１億91百万円（前年同期はセグメント利益３億44百万円）となりました。」
自動車市場向け新規案件の生産立上げ費用の増加が利益圧迫要因となり、インターフェース・ソリューション事業は前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「産機分野における医療機器向けや産業用ロボット向けの操作パネルの需要減少、及び自動車市場向け製品の需要減少や新製品に係る開発費用が増加したことから、当連結会計年度の売上高は81億31百万円（前連結会計年度比95％）、セグメント利益は４億39百万円（前連結会計年度比54％）となりました。」
自動車向け新製品の開発費用増加が通期でも利益圧迫要因となり、インターフェース・ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比54％に低下した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルは概ね前年並みの売上を確保しましたが、自動車市場向け製品の需要減少や新製品に係る開発費用が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高62億76百万円（前年同期比98％）、セグメント利益４億８百万円（前年同期比65％）となりました。」
自動車市場向け新製品の開発費用増加が利益減少の要因として引き続き実績に現れ、セグメント利益は前年同期比65％となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「自動車市場向け新製品に係る開発費用が増加したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高43億５百万円（前年同期比104％）、セグメント利益３億44百万円（前年同期比90％）となりました。」
自動車市場向け新製品の開発費用増加が利益減少の要因として引き続き実績に現れ、インターフェース・ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比90％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自動車分野において、今年度は車載用静電タッチパネルにおける新製品投入の端境期にあることや、新製品の開発に向けた設備投資を行ったことに加え、為替の円高の影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高58億71百万円（前年同期比95％）、セグメント利益５億25百万円（前年同期比62％）となりました。」
新製品開発に向けた設備投資が継続しており、インターフェース・ソリューション事業の利益面への影響要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、上述の外部環境の変化、とりわけ為替の影響を受けたことや新製品の開発費用が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は898億61百万円（前年同期比93％）となり、利益面においては、営業利益41億42百万円（前年同期比33％）、経常利益26億38百万円（前年同期比23％）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億３百万円（前年同期比25％）となりました。 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億58百万円であります。」
新製品開発費用の増加が利益減少の要因として実際の業績分析で示され、研究開発費総額は47億58百万円となった。