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日本航空電子工業(6807)・方針再定義直近の業績予想の修正(2026-10-28)では「その他」

売上高・経常利益を重要な経営指標とする経営管理

FY2020に初出。19回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-28。

19記載
7年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2021 – FY2023悪化FY2024-Q1 – FY2025-H12020: 120202021: 120212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
売上成長率・経常利益を重視する経営指標28社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社

日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年遅い。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8%の達成を目指します。」

    旧中期経営計画の売上高・経常利益管理から、新計画では売上高、営業利益、ROEを組み合わせた経営指標へ整理した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、売上高は一部新製品の量産遅れはありながら概ね計画に沿って推移したものの、利益面においては、金をはじめとする原材料価格高騰などの影響を受けたことに加えて、今後の成長を担う多くの製品を開発する時期にある中で、自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、想定を上回るコスト増を招きました。これにより、当中間連結会計期間の売上高は、1,104億41百万円(前年同期比97%)、営業利益47億60百万円(前年同期比52%)、経常利益47億36百万円(前年同期比58%)となりました。」

    売上高は概ね計画に沿った一方、原材料高と新製品立上げ費用等により想定を上回るコスト増となり、売上高・経常利益など重要指標は前年同期を下回った。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「昨年修正した中期経営計画目標(売上高2,600億円、経常利益240億円)に対して、産機・インフラ市場における市場回復遅れや携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じている中で、注力4市場それぞれで業績拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025年度については、売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定し、これの達成を目指します。」

    前回修正目標の売上高2,600億円・経常利益240億円から、最終年度目標を2,400億円・175億円へ引き下げた。4年目実績の達成率は売上高92%、経常利益85%となった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,134億51百万円(前年同期比100%)、利益面においては、営業利益92億18百万円(前年同期比136%)、経常利益は、期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、81億19百万円(前年同期比94%)、親会社株主に帰属する中間純利益66億31百万円(前年同期比99%)となりました。」

    売上高は前年同期並み、営業利益は改善した一方、重要指標としている経常利益は為替差損の影響で前年同期比94%となり、純利益も99%となった。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,713億50百万円(前年同期比93%)、利益面においては、営業利益114億99百万円(前年同期比71%)、経常利益123億77百万円(前年同期比70%)となり」

    重要な経営指標としている売上高・経常利益について、売上高は前年同期比93%、経常利益は70%となり、前年同期を下回った。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,132億85百万円(前年同期比93%)、利益面においては、営業利益67億70百万円(前年同期比63%)、経常利益は、外貨建て金銭債権債務の期末評価による為替差益計上により、86億7百万円(前年同期比60%)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億11百万円(前年同期比63%)となりました。」

    重要な経営指標としている売上高・経常利益について、売上高は前年同期比93%、経常利益は60%となり、前年同期を下回った。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、517億34百万円(前年同期比92%)、利益面においては、営業利益18億28百万円(前年同期比35%)、経常利益30億46百万円(前年同期比39%)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億円(前年同期比43%)となりました。」

    重要な経営指標としている売上高・経常利益について、売上高は前年同期比92%、経常利益は39%となり、前年同期を下回った。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、中期経営計画の目標に対する実績値及び達成率は以下のとおりであります。」

    2022年度実績は売上高2,358億円、経常利益191億円で、2025年度目標に対する達成率はそれぞれ79%、64%となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は円安の影響もあり、売上高1,837億62百万円(前年同期比108%)、営業利益161億85百万円(前年同期比112%)、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価による為替差益の計上等により177億69百万円(前年同期比127%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益134億24百万円(前年同期比129%)となりました。」

    重要な経営指標として位置付ける売上高・経常利益について、売上高は1,837億62百万円、経常利益は177億69百万円となり、いずれも前年同期を上回った。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,222億6百万円(前年同期比109%)、利益面においては、営業利益108億22百万円(前年同期比117%)、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価における円安による為替差益の計上等により143億14百万円(前年同期比160%)となりました。」

    重要な経営指標として位置付ける売上高・経常利益について、売上高は1,222億06百万円、経常利益は143億14百万円となり、前年同期を上回った。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、564億52百万円(前年同期比107%)、利益面においては、営業利益52億25百万円(前年同期比145%)、経常利益77億49百万円(前年同期比215%)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億53百万円(前年同期比218%)となりました。」

    重要な経営指標として位置付ける売上高・経常利益について、第1四半期の売上高は564億52百万円、経常利益は77億49百万円となり、前年同期を上回った。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、「(経営成績等の状況の概要)  (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおり、主力のコネクタ事業において、自動車分野及び産機・インフラ分野の堅調な需要を背景に進捗したことから、当連結会計年度の目標を上回る結果となりました。」

    売上高・経常利益を重要指標とする管理について、中期計画1年目の年度目標を上回る結果を開示した。売上高実績は2,250億円、経常利益実績は185億円で、年度目標をそれぞれ20億円、40億円上回った。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。」

    売上高・経常利益を重要指標とする従来の管理方針が、2025年度の具体的な経営目標を伴う中期経営計画へ展開された。
  14. FY2020初出有価証券報告書

    「そのため当社グループは、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付けております。」

    売上高と経常利益を重要な経営指標として位置付ける考え方が初めて独立して示された。具体的な目標値は記載されていない。
一緒に動いた変遷

「インターフェース・ソリューション事業の増収・増益」は、この変遷が動いた19回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131110888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インターフェース・ソリューション事業の増収・増益13回
  3. 2成長機器需要と新市場をグローバルに捉えた事業拡大11回
  4. 3事業環境の変化に強い事業構造の確立と企業価値向上10回
  5. 4海外展開に伴う為替・進出国情勢リスク8回
  6. 5航機事業の売上増加と赤字縮小8回
  7. 6油田掘削関連製品の海外需要低迷8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本航空電子工業の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-28の業績予想の修正で、「その他」でした。
売上高・経常利益を重要な経営指標とする経営管理|日本航空電子工業(6807)の変遷 | Komori